北朝鮮の弾道ミサイル、日本のEEZ内の漁場に落下

北朝鮮が３月６日に発射した弾道ミサイル４発のうち３発が、秋田県・男鹿半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の漁場に落下した。
これを受け、秋田県庁では緊急の会議が開かれた。沿岸から40～50㌔圏内で操業していた県漁協などの漁船は安全が確認されたが、関係者らは怒りと不安を募らせた。ミサイルが落下した海域一帯は、秋ごろからスルメイカ漁の漁場になるという。

中国GDP目標「6.5％前後」へ引き下げ  全人代開幕

中国の全国人民代表大会(全人代)が３月５日、北京で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.5％前後」とすると表明した。目標の引き下げは３年連続となる。
今秋の共産党大会を見据え、高成長を保つための過剰な投資がバブルを生むリスクを減らしたいとの考えから、GDP成長目標を引き下げ「安定重視」を強調した。また、目立ったのは２期目を迎える習近平国家主席(党総書記)への結束の呼び掛け。李氏は2016年秋の第18期中央委員会第６回全体会議(６中全会)で、正式に習氏を別格の存在、「党中央の核心」と位置付けたことに触れ、このことは国の発展と社会の安定に重大な意義があるとし、”核心”の表現を繰り返した。
政府活動報告の骨子は①今年のGDP目標は6.5％前後とする②昨年の３割増しの資金を投入し、農村の貧困人口を1000万人以上減らす③新たな都市化と戸籍改革を進め、1300万人以上を都市部に定住させる④大気汚染対策を強化し、青空を増やす－など。

マレーシア 北朝鮮大使の国外追放を発表

マレーシアのアニファ外相は３月４日、同国に駐在する北朝鮮大使、カン・チョル氏を国外追放すると発表した。金正男(キム・ジョンナム)氏殺害の捜査を巡り、マレーシア国として、協力を拒否する北朝鮮に抗議する意思を明確にした。

中国2017年国防費 伸び率１ケタも初の１兆元超えへ

３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会(全人代)に先立ち会見したフ－イン報道官は４日、2017年の国防予算案の伸び率について、前年比７％前後になると明らかにした。昨年に続き２年連続で伸び率はひとケタにとどまる。
ただ、主要国の中ではいぜん突出した伸びを維持しており、、史上初めて１兆元(約16兆5000億円)の大台を超えるのが確実となった。これにより引き続き米国に次ぐ世界２位の規模を維持することになる。

マレーシア 3/6から北朝鮮人のビザなし渡航廃止

マレーシアのザヒド副首相兼内相は３月２日、北朝鮮国民に対するビザ(査証)なし渡航制度を３月６日から廃止する方針を明らかにした。
今回のクアラルンプール空港での金正男氏殺害事件を巡って、全く協力姿勢を示さず、マレーシア警察の捜査を一方的に非難・批判する北朝鮮に事実上の報復措置を発動する。
ビザなし渡航はこれまで両国の友好の象徴だった。

中国政府 ２人目出産に祝い金・補助金導入検討

人民日報の報道によると、中国政府が２人目の子供を産んだ世帯に祝い金や補助金を支給する制度を導入することを検討している。国家衛星計画出産委員会によると、経済的な制約から60％の世帯が子供を増やすことに消極的になっているからだ。
2016年の中国の出生数は178万6000人で、2000年以降で最多となった。しかし近い将来、日本とはケタ違いの高齢化率に達し、そして高齢者人口を抱えることになるため、中国政府はその高齢人口を支える膨大なコストをめぐる懸念を受け、2015年、長年続けてきた一人っ子政策を廃止、すべての世帯に２人目の出産を認めた。
だが、経済的な制約から消極的な世帯が多いことから、一歩踏み込み子育て支援金を支給することで、各世帯に２人目の出産を促そうというもの。

中国 南シナ海人工島に20基超のミサイル格納施設

中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島に、長距離地対空ミサイルの格納施設とみられる構造物を20基以上建造し、完成間近だという。ロイター通信が、複数の米政府当局者の証言として伝えた。
コンクリート製の格納施設はスービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁、ファイアリークロス(永暑)礁で建造されている。高さ約10㍍、長さ約20㍍で開閉式の屋根を備えているという。
この報道について、中国外務省は「中国は自国の領土に必要で適度な防衛施設を建造している。これは国際法に定められた主権国家の正常な権利だ」と反発している。

那覇ハブ利用の魚介類のアジア向け輸出６年で46倍

沖縄地区税関が２月20日発表した那覇空港における魚介類の輸出統計によると、2016年は数量で前年比95.5％増の90.9㌧、金額で同71.6％増の２億9398万円となり、数量、金額ともに過去最高を記録した。
那覇空港を拠点とした全日本空輸(ANA)の国際貨物ハブ事業の開始に伴い、生鮮・冷蔵の魚介類の取り扱いは大幅な増加傾向にあり、ハブ事業が本格稼働した2010年との比較では数量で約46倍、金額で約38倍となっている。
沖縄地区税関では香港、シンガポールをはじめとしたアジア諸国で海産物あど日本の生鮮食品の需要が高く、今後も堅調に推移していく－と分析している。
輸出先の国別シェアは香港向けが数量で95.5％、金額で96.6％を占める。２位のシンガポールと合わせて99％を占めている。魚介を品目別にみると、ハマチ、ホウボウ、トビウオ、イサキ、キンキ、スズキ、シマアジなどが多かった。

自衛隊機のスクランブル 10カ月で最多の1000回超え

防衛省関係者によると、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル=緊急発進が、今年度は１月下旬までの10カ月間で1000回を超え、東西冷戦時代の年間スクランブル数を上回り、すでに過去最多になっていることが分かった。
スクランブルは冷戦時代の昭和59年度に確認された944回が過去最多だった。しかし、今年度は２カ月を残す中、すでにこれを上回った。
国や地域別では、中国機に対するスクランブルが急増しており、2016年12月までの９カ月間で全体の73％を占めている。次いで26％のロシア機が続いている。中国機を巡っては、１度に飛来してくる機体の数も増加傾向にあり、自衛隊の戦闘機が１度に10機以上、緊急発進したケースもあったという。

金正男氏、マレーシアで殺害 北朝鮮の工作員が関与

複数の海外メディアによると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男(キムジョンナム)氏が２月13日、マレーシアで殺害された。クアラルンプールの空港で工作員とみられる２人の女に毒針で殺害されたと報じられている。
マレーシア警察は14日、北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」(パスポートの名前)が13日朝、同空港のLCC(格安航空会社)用ターミナル内で体調の悪さをサービスカウンターの係員に訴えた後、病院に搬送中に死亡したと声明を発表した。