厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は６月５日時点で、直近１週間で見込みも含め4,943人に上った。５月29日時点で2,366人だったことから、約１週間で倍増した。新型コロナの影響で解雇や雇い止めが１週間で4,000人以上増えたのは２週連続で、2020年１月以降では合わせて２万933人と２万人を超えた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の電子商取引市場を研究する網経社電子商務研究センターはこのほど、「2019年中国オンライン教育データ報告」を発表した。これによると、2019年の中国のオンライン教育の市場規模は、前年比21.5％増の3,468億元(約５兆5,488億円)に達し、2015年以降連続して20％台の成長率を維持した。また、2019年のオンライン教育の利用者数は前年比33.8％増の２億6,900万人となった。

世界銀行は６月８日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2％に落ち込むとの予測を発表した。20年１月時点の予測から7.7ポイントも引き下げ、第２次世界大戦以降で最悪になるとしている。

内閣府は６月８日、先に発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP)の速報値を改定、上方修正した。物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算で2.2％減とし、速報値の年率3.4％減から上方修正した。

複数のメディアによると、インドで新型コロナウイルス拡大に伴い断行された同国全土のロックダウン(都市封鎖)で、経済活動が停止した結果、全国で１億2,000万人が失職したもようだ。こうしたダメージとともに、懸念されるのが大規模な人の移動によるコロナウイルスの感染拡大だ。同国では都市部で失職した出稼ぎ労働者労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がるリスクがあるのだ。また、６月８日から経済活動が段階的に再開されるが、ここにも感染が広がる恐れがある。

日本の総務省がまとめた２人以上の世帯の家計調査によると、４月の１世帯当たりの消費支出は26万7,922円で、物価変動を除いた実質で前年同月比11.1％減となった。これは比較可能な2001年１月以降、過去最大の減少率。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のもとで、外出自粛が続いたことで支出が減退、一部の”巣ごもり”消費の増にとどまったため。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)が遅れ、７月以降にずれ込む見通しとなった。６月中に終了する予定だったが、新型コロナウイルス感染者数が急減し、治験の参加者数が現在目標の約７割にとどまっており、目標に届いていないという。投薬後に通常28日間の観察期間が必要なため、この治験の進捗次第では承認手続きがさらに遅れる可能性がある。

香港政府は６月２日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は６月７日までの期限を７月７日まで１カ月間、海外からの入境は６月18日までの期限を９月18日まで３カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における９人以上の集合禁止措置は、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、１テーブルの同席(８人まで、バーは４人まで)などは、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。