日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省(MTI)は５月26日、新型コロナウイルスによる経済への影響が一段と深刻化していることを受けて、2020年の通年のGDP成長率予測を前年比「マイナス７％～マイナス４％」と、これまでの「マイナス４％～マイナス１％」から大幅に下方修正した。
同省がGDP成長率を下方修正するのは２月と３月に続き３回目。これにより同国の2020年の経済成長率は1965年の独立以降、最大の落ち込みを記録した1998年のアジア経済危機時のマイナス2.2％を大幅に下回り、史上最悪となる見通し。

新型コロナウイルスの感染者が再び増えている福岡県北九州市の２つの医療機関でクラスター(集団感染)が発生、５月29日に新たに26人の感染が確認された。これで感染者の発生は７日連続となり、23日以降で合わせて69人に上った。28日記者会見した同市の北橋市長は「(感染拡大の)第２波の真っただ中にある」との認識を示し、市民に改めて不要不急の外出を控えるよう求めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は５月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40％から0.40ポイント引き下げ4.0％にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への３カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに３カ月間追加し、８月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。
MPCは原則おおよそ２カ月に１度の頻度で開かれ、今回の会合は本来６月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。

中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は５月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。
中国政府は６月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。９月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月28日午前７時時点の米国の新型コロナウイルス感染症による死者が10万人を超えた。また、同国の累計感染者数は169万人に上っている。
米国のコロナ感染症による死者が５万人に達したのが４月27日で、その後１カ月間で倍増したことになる。死者はニューヨーク州など東海岸各州やシカゴ、デトロイトなど主要都市とその周辺に集中している。中でも感染者数37万人と最多のニューヨーク州では約３万人が死亡している。
米国では感染拡大のピークが過ぎたと判断、５月20日、全米50州で業種や地域を限定して経済活動が再開されているが、いまも１日あたり死者は500人前後に上っている。

日本政府は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた事業者らを支援する追加経済対策の裏付けとなる2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、１次補正予算の25.6兆円を上回っている。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、１次補正と合わせると233兆円に上り、異例の規模となる。政府は６月８日に２次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年４月の自動車生産台数が前年同月比83.6％減のわずか２万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、４月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
２万4,711台の内訳は輸出向けが55.5％を占め、１万3,713台(前年同月比81.8％減)、国内販売向けが44.5％で１万998台(同85.3％減)だった。

日本プロ野球機構(NPB)と12球団は５月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を６月19日とすることを決めた。当初日程の３月20日から３カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約３分の１をめどに、５月25日から再開すると発表した。同国では３月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、２カ月ぶりの運航再開となる。