帝国データバンクのまとめによると、2020年５月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む)は全国で142件に上った。内訳は法的整理87件(破産74件、民事再生法13件)、事業停止55件など。負債総額は1,093億3,900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6％)、50億円以上の大型倒産は６件(同4.9％)。
負債額上位はホテル、アミューズメント施設運営、雑貨小売業だった。発生月は「４月」が95件(構成比66.9％)で最多。緊急事態宣言のもと出された事業者への休業要請、そして利用者への外出自粛により、当該事業が困窮に追い込まれたことがうかがえる。以下、「３月」26件、「２月」２件。「５月」は13日現在で19件。全国35都道府県にわたっている。

東京商工リサーチまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比15％増の743件に上った。２ケタ増は５カ月連続で、リーマン・ショック時の４カ月連続を更新した。743件のうち、新型コロナウイルス関連の倒産は71件。

厚生労働省の加藤勝信大臣は５月13日、新型コロナウイルス感染の有無を簡便かつ短時間で調べられる抗原検査キットを薬事承認したと発表した。同キットは、みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)が開発し、４月27日に承認申請していた。富士レビオは臨床検査薬・機器の製造・販売を手掛けている。

中国湖北省武漢市は５月11日、約１カ月前にロックダウン(都市封鎖)が解除されてから初となるクラスター(集団感染)が確認された)と発表した。これにより、新型コロナウイルスの再流行の懸念が高まっている。これまでのところ武漢市は５人の新規感染を報告。全員が同じ団地の住人だという。この結果、中国本土の新型コロナウイルス感染者数は累計８万2,918人となった。
直近で確認された新規感染者は全員、当初は無症状感染者に分類されていた。ただ、中国では無症状感染者は感染の症状を示すまでは、全体の症例数には含まれない。ロイターが報じた。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は５月11日夕方時点で133社に上ったことが分かった。このうち倒産81社、法的整理の準備中52社。
業種別にみると、ホテル・旅館の宿泊業が最も多く33社、居酒屋・レストランなど飲食店が13社、アパレル・雑貨小売店が12社などと続いている。都道府県別では東京都が28社、北海道が14社、大阪府が12社、兵庫県８社など、緊急事態宣言のもと「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の６割を占めている。

韓国政府は５月11日現在、ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、訪れた人やその家族などを合わせて86人の感染が確認されたと発表した。今回確認されたのは５月２日未明に、ソウル市内の繁華街、梨泰院(イテウォン)のナイトクラブを訪れた人だが、別の日に訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたことが分かった。このため、同政府は感染していないか、確認しなければならない人が6,000～7,000人に上るとみており、感染者が一挙に増大する可能性があると懸念されている。
韓国は、新型コロナの感染封じ込めに成功したと宣言し、様々な店舗・施設の営業再開へ舵を切っていたが、この動向次第で外出制限の措置が出されることも予想される。

日本政府は全国にわたる緊急事態宣言について、５月14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少が続く特定警戒13都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に５月末の期限を待たずに解除を検討する方針。
判断の基準は、新たな感染者数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重傷者に対応できる医療提供体制が確保されているか、などの点となるもよう。
なお、東京都はまだ一定の規模で感染が続いていることなどから、解除の対象とならない見通し。

さいとう・たかおさんの人気劇画作品「ゴルゴ13」が、50年以上にわたる雑誌連載で初めて、新作の掲載が見合わせられることになった。小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」５月25日発売の次号から当面、新作の掲載を見合わせ、過去の作品を掲載する。新作の掲載再開の時期は現時点では未定。
これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作を続けることが難しくなったため。ゴルゴ13は、10名を超えるスタッフによる分業体制で制作。その業務は”３密”すべてにあてはまる。こうした作画過程を継続することには限界があると判断した。
ゴルゴ13は、ビッグコミックで昭和43年から連載が続いている、世界をまたに命を懸けた寡黙な凄腕のスナイパー、デューク東郷を主人公にした劇画作品で、幅広い世代に支持されている。

ビッグローブが新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務する20～60代の男女1,000人を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」によると、日本で今後８割強が在宅勤務などリモートワークスが定着する可能性があると回答した。
「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークスが定着すると思いますか」との問いに、「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％だった。すなわち83.9％が日本で在宅勤務などのリモートワークスが定着する可能性があるとみているわけ。
「あなたは今後も在宅勤務などリモートワークスをしたいと思いますか」との質問には、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい(する機会を増やしたい)」が53.0％と最も多く、以下「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」(42.4％)、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」(4.6％)が続いた。