米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間午前３時時点で世界の新型コロナウイルス感染者数は185カ国・地域で300万2,303人に達した。また、死者数は20万813人に上っている。
国別の感染者数は最多の米国で約98万人、以下、スペインが約23万人、イタリアが約20万人。目立つところでは急増しつつあるロシアが約８万7,000人に上り、中国(約８万4,000人)を上回った。
世界の感染者数が100万人から200万人超となるまでに13日間、200万人から300万人超となるまでに12日間で、感染拡大のペースは鈍っておらず、いぜん収まる気配を見せていない。
死者数は最多の米国で５万5,118人、イタリアで２万6,977人、スペインで２万3,521人、フランスで２万2,856人、英国２万732人などとなっている。

ロイターによると、インドのモディ首相は４月26日、ラジオ演説し、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためインド全土で実施されているロックダウン(都市封鎖)と、ソーシャルディスタンス(社会的距離)政策を順守するよう国民に求めた。
同国では４月25日、住宅地の小規模店舗について、業務にあたる従業員を半数にして、マスクと手袋を着用したうえで営業を再開することを許可するなど、一部の封鎖が緩和された。ただ同国では、いぜん感染者の増加が続いており、全土での封鎖の緩和についての道筋が見えているわけではない。
新型コロナウイルスの同国の感染者は２万6,496人で、死者は824人に上っている。現在実施されている封鎖は５月３日までとなっているが、延長される可能性もある。

日本の全国高校体育連盟(全国高体連)は４月26日、臨時理事会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今夏に21府県で分散して行う予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)を中止することを決めた。1963年の第１回以来、中止は初めて。
晴れ舞台を目指しトレーニングに励んできた運動部員ら、そしてとりわけ３年生にとっては、高校生活”総仕上げ”の舞台が失われた。

新型コロナウイルスの治療の中核を担う国立国際医療研究センターなどのグループが、「回復者血しょう治療」の臨床研究を開始することが分かった。この治療法は、過去に新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血液からウイルスなどを攻撃する「抗体」が含まれた「血しょう」を取り出し、患者に投与するもの。
計画では、回復したおよそ50人から１人400mlの血液の提供を受け、血しょうを患者50人に投与し、安全性や効果を調べる。早ければ５月にも患者への投与を始める。この治療法により、中国では重症患者への効果が報告されており、担当する医師は「重症患者の治療の切り札になる可能性がある」としている。

東京商工リサーチのまとめによると、４月24日17時現在、新型コロナ関連の経営破綻が全国で93件に達した。31都道府県で発生し、このうち企業数はもちろん感染者数が突出している東京都の事業者への打撃が大きく出ており、すでに21件を数え唯一20件を超えている。

イスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンが４月24日からアジア各国でも始まった。ただ、今年は例年とはかなり様相が異なっている。新型コロナウイルス感染防止のため外出禁止令が出されたり、感染リスクを抑えるため集団礼拝を禁止する措置を講じ、各地のモスク(イスラム礼拝所)が閉鎖されているためだ。どの国の繁華街も含め街中は閑散としたままだ。政府や宗教団体は、自宅での礼拝を呼び掛けている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると４月24日現在、新型コロナウイルス感染者は世界全体で270万人を超え、死者は19万人を超えた。感染者は米国が86万人を超え、世界最多。死者は３月11日に４万人を上回ってからそのペースが加速。１～２日ごとに１万人以上増え続けている。米国が５万人に近付いており最多で、イタリア、スペイン、フランスが２万人を超えている。

日本で４月23日、新型コロナウイルス感染症による１日の死者が12の都府県合わせ29人に上り、これまでで最も多くなった。この結果、死者は累計で328人に達した。なお、この日全国で436人の感染が発表され、累計で１万2,429人となった。(感染者・死亡者数ともクルーズ船の乗客・乗員分は除く)

日本の経済産業省によると、４月20日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１週間前の13日時点と比べて１円安い130円90銭だった。これで13週連続の値下がりとなり、2017年７月の調査開始以来２年９カ月ぶりの低水準。
緊急事態宣言を受け、全国規模での外出自粛要請が厳しい中、大型連休を控えているとはいえ、政府がオンライン帰省を強く呼びかけるなどしているだけに、当面ガソリン需要減少の基調は変わりそうになく、引き続き下押しする場面が続きそうだ。

矢野経済研究所の市場予測によると、2019年度の業務用サービスロボット市場(メーカー出荷ベース)は前年度比27.9％増の64億6,400万円の見込み。
タイプ別にみると、製品価格が高い搬送ロボットと、低価格だが出荷数量が多いパワーアシストスーツ(以下、PAS)がけん引し、市場が拡大している。床拭き・床洗浄・窓拭きなど安定した用途を持つ掃除ロボットも一定の存在感を示している。今後は異業種からの参入や、新製品の投入が盛んな用途のロボットが市場を押し上げると分析している。
同社は①業務用途でのサービスを提供するロボット②搬送ロボットや掃除ロボット③PAS④レジロボット⑤検査・点検ロボット⑥警備ロボット－の６タイプを対象として、市場規模を算出した。なお、2018年度の業務用サービスロボット市場規模(メーカー出荷ベース)を前年度比22.8％増の50億5,500万円と推計。