日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は７月２日、羽田、成田、関西の３空港と、東京都と大阪府の中心部各１カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。

香港国家安全維持法が施行された香港で７月１日、同法に対する大勢の市民が夜遅くまで抗議活動を行った。これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり、催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取り締まりを断行。その結果、およそ370人を違法な集会に参加したことなどで逮捕したと発表した。

米国の医薬大手ギリアド・サイエンシズは６月29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者１人あたり2,340ドル(約25万円)に設定すると発表した。１本あたりの薬価は390ドル。標準的な治療では５日間で６本投与される。レムデシビルは、これまでギリアド社が無償提供してきたが、生産体制が整ったことで有償販売に切り替える方針を表明。薬価設定が注目されていた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された。しかし、新型コロナウイルスへの効果が確認され、日本、米国などが特例承認している。

日銀が７月１日発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマン・ショック直後に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。
短観は国内の企業およそ１万社に、３カ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査は５月下旬から６月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス８ポイントからマイナス34ポイントへ一気に26ポイント低下。リーマン・ショック直後の2009年３月に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。大企業の非製造業は前回の８ポイントからマイナス17ポイントへ悪化し、悪化幅はリーマンショック直後を上回る過去最大の落ち込みとなった。
業種ごとにみると、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、生産や輸出が落ち込んだ「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58にそれぞれ悪化している。一方、テレワークの広がりで、「情報サービス」がプラス20、「通信」がプラス８と、前回より下がったもののプラスを維持している。また、”ステイホーム”により、「小売」はプラス２と前回より改善した。
先行きについては、大企業の製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14とやや改善する見通し。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は６月30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決、成立させた。そして、香港返還記念日の７月１日より施行する。
同法は①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為－などを厳正に処罰するのが柱。同法の成立により、中国政府は香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央政府の関与を大幅に強め、中国本土と同様、過激な抗議活動などを封じ込めることが可能になる。そして、同法に違反した場合、犯罪として刑事責任を問う。
1997年、英国から香港が返還されて以来23年目。中国政府は返還後50年間は維持するとしてきた、香港に高度な自治を認める「一国二制度」は、いよいよ事実上崩壊する、歴史的な岐路に立った。