イスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンが４月24日からアジア各国でも始まった。ただ、今年は例年とはかなり様相が異なっている。新型コロナウイルス感染防止のため外出禁止令が出されたり、感染リスクを抑えるため集団礼拝を禁止する措置を講じ、各地のモスク(イスラム礼拝所)が閉鎖されているためだ。どの国の繁華街も含め街中は閑散としたままだ。政府や宗教団体は、自宅での礼拝を呼び掛けている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると４月24日現在、新型コロナウイルス感染者は世界全体で270万人を超え、死者は19万人を超えた。感染者は米国が86万人を超え、世界最多。死者は３月11日に４万人を上回ってからそのペースが加速。１～２日ごとに１万人以上増え続けている。米国が５万人に近付いており最多で、イタリア、スペイン、フランスが２万人を超えている。

日本で４月23日、新型コロナウイルス感染症による１日の死者が12の都府県合わせ29人に上り、これまでで最も多くなった。この結果、死者は累計で328人に達した。なお、この日全国で436人の感染が発表され、累計で１万2,429人となった。(感染者・死亡者数ともクルーズ船の乗客・乗員分は除く)

日本の経済産業省によると、４月20日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１週間前の13日時点と比べて１円安い130円90銭だった。これで13週連続の値下がりとなり、2017年７月の調査開始以来２年９カ月ぶりの低水準。
緊急事態宣言を受け、全国規模での外出自粛要請が厳しい中、大型連休を控えているとはいえ、政府がオンライン帰省を強く呼びかけるなどしているだけに、当面ガソリン需要減少の基調は変わりそうになく、引き続き下押しする場面が続きそうだ。

矢野経済研究所の市場予測によると、2019年度の業務用サービスロボット市場(メーカー出荷ベース)は前年度比27.9％増の64億6,400万円の見込み。
タイプ別にみると、製品価格が高い搬送ロボットと、低価格だが出荷数量が多いパワーアシストスーツ(以下、PAS)がけん引し、市場が拡大している。床拭き・床洗浄・窓拭きなど安定した用途を持つ掃除ロボットも一定の存在感を示している。今後は異業種からの参入や、新製品の投入が盛んな用途のロボットが市場を押し上げると分析している。
同社は①業務用途でのサービスを提供するロボット②搬送ロボットや掃除ロボット③PAS④レジロボット⑤検査・点検ロボット⑥警備ロボット－の６タイプを対象として、市場規模を算出した。なお、2018年度の業務用サービスロボット市場規模(メーカー出荷ベース)を前年度比22.8％増の50億5,500万円と推計。

インドのモディ首相が４月14日発表したロックダウン(都市封鎖)の５月３日までの延長と同時に、４月20日からの条件付き緩和措置を受けて、マハラシュトラ州でも一部の工場で操業再開へ動き出した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、緩和初日の４月20日、ムンバイなどの都市部では公共交通機関がない中、通勤者が街にあふれ、新型コロナウイルスの感染リスクが一気に高まる事態となった。そこで急遽、州政府は21日付で一部内容を修正。今回の緩和措置からムンバイ市、衛星都市のナビ・ムンバイやタネなどを含むムンバイ都市圏、プネ市とその近郊を含むプネ都市圏を対象外とした。

AFPのまとめによると、日本時間午前２時40分時点で、新型コロナウイルス感染者は世界全体で259万6,383人、死者は18万289人に達した。死者が最も多いのは米国の４万5,153人で、以下、イタリア２万5,085人、スペイン２万1,717人、フランス２万1,340人、英国１万8,100人となっている。

内閣府の有識者検討会は４月21日、千島海溝・日本海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる２つの巨大地震の想定を公表した。地震規模は千島海溝(十勝・根室沖)ではマグニチュード(M)9.3、日本海溝(三陸・日高沖)ではM9.1の巨大地震が起きると推計。エネルギーは2011年の東日本大震災のそれぞれ2.8倍、1.4倍にも上る。
これに伴い、湾岸部を大津波が襲う。千島海溝地震で、北海道えりも町に27.9mはじめ東部湾岸に20m超の津波が襲来する。また、日本海溝地震では岩手県宮古市で最大29.7mとなるなど、各地で10mを超える津波となる。影響は東北地方までにとどまらず、茨城、千葉両県でも最大５m超の津波をもたらすと見込んでいる。同検討会は過去約6,000年間の津波の痕跡調査などをもとに推計した。

ニューヨーク原油先物相場は４月20日暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の５月渡しが、売り手が支払うことになる１バレル=マイナス37.63ドルの値を付けた。1983年のWTI原油先物の上場以来、初めてのマイナス取引となった。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、原油の需要が激減しているため、正常な取引では値が付かなかった。