矢野経済研究所の市場予測によると、2019年度の業務用サービスロボット市場(メーカー出荷ベース)は前年度比27.9％増の64億6,400万円の見込み。
タイプ別にみると、製品価格が高い搬送ロボットと、低価格だが出荷数量が多いパワーアシストスーツ(以下、PAS)がけん引し、市場が拡大している。床拭き・床洗浄・窓拭きなど安定した用途を持つ掃除ロボットも一定の存在感を示している。今後は異業種からの参入や、新製品の投入が盛んな用途のロボットが市場を押し上げると分析している。
同社は①業務用途でのサービスを提供するロボット②搬送ロボットや掃除ロボット③PAS④レジロボット⑤検査・点検ロボット⑥警備ロボット－の６タイプを対象として、市場規模を算出した。なお、2018年度の業務用サービスロボット市場規模(メーカー出荷ベース)を前年度比22.8％増の50億5,500万円と推計。
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千島・日本海溝でM９級巨大地震想定 沿岸に20～30mの大津波
内閣府の有識者検討会は４月21日、千島海溝・日本海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる２つの巨大地震の想定を公表した。地震規模は千島海溝(十勝・根室沖)ではマグニチュード(M)9.3、日本海溝(三陸・日高沖)ではM9.1の巨大地震が起きると推計。エネルギーは2011年の東日本大震災のそれぞれ2.8倍、1.4倍にも上る。
これに伴い、湾岸部を大津波が襲う。千島海溝地震で、北海道えりも町に27.9mはじめ東部湾岸に20m超の津波が襲来する。また、日本海溝地震では岩手県宮古市で最大29.7mとなるなど、各地で10mを超える津波となる。影響は東北地方までにとどまらず、茨城、千葉両県でも最大５m超の津波をもたらすと見込んでいる。同検討会は過去約6,000年間の津波の痕跡調査などをもとに推計した。
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東寺、東大寺など京都・奈良の著名寺社 新型コロナで拝観停止に
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象拡大を受けて、人の接触削減のため京都、奈良の著名寺社がいずれも拝観休止を発表した。
まず京都・東寺のお堂の拝観は４月22日から当面休止となった。東寺の拝観が始まった1965年以降、休止となるのは初めてという。仁和寺も５月６日まで拝観を休止する。北野天満宮、清水寺、下鴨神社、東本願寺などは開門時間を短縮する。
奈良・東大寺大仏殿内部は４月24～５月31日まで拝観停止する。二月堂、法華堂、戒壇堂など６つのお堂も拝観停止する。斑鳩町の法隆寺、奈良市の唐招提寺は４月23日から５月６日まで拝観停止する。このほか、和歌山の高野山・金剛峰寺、壇上伽藍なども５月６日まで拝観を休止する。
技能実習生らの「転職」可能に 新型コロナ禍で特別措置
出入国在留管理庁は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。
技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大１年就労できる。変更申請の受け付けは４月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。