中国・蘇州市 25年までにFCVを１万台保有達成目標

中国の地元メディアによると、江蘇省蘇州市が積極的に燃料電池車(FCV)の導入に積極的な姿勢を打ち出している。蘇州市内のFCVの保有台数を、2025年までに１万台に到達させる目標をこのほど掲げた。これは、江蘇省蘇州市発展改革員会、経済情報委員会、科学技術局、交通局が共同で、同市の水素エネルギー産業発展に関する指導意見(試行)を発表したもの。

ミャンマー大統領が辞任 スー・チー氏側近

AFP時事によると、ミャンマー大統領府は３月21日、アウン・サン・スー・チー国家顧問の側近、ティン・チョー大統領(72)が辞任したと発表した。同氏は、同国の現行憲法下では大統領資格がないスー・チー氏の代役としてこの２年、大統領を務めていた。ただ、同氏は健康状態に対する憶測がこの数カ月飛び交っていた。後任は、休日を除く７日以内に選出される予定。

中国・武漢で今秋にも水素燃料バスの試験運行開始

地元メディアによると、エコカー開発の推進を掲げる中国の湖北省武漢市で、水素燃料電池車（ＦＣＶ）車両を使用した路線バスが、今秋にも試験運行を始めることが分かった。用いられる車両は、ＦＣＶの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手掛ける地場企業、武漢泰歌水素能汽車が開発したもの。

ＡＤＢ　インドの鉄道インフラ改善・整備に1.2億㌦融資

財務省によると、インド政府とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は３月16日、インドの鉄道インフラの改善・整備に向けて１億2000万米㌦（約130億円）の融資協定を結んだ。

中国　国家副主席に王岐山氏を選出　異例の要職に復帰

中国の全国人民代表大会（全人代）は３月17日の全体会議で、今後５年間の国家主席と副主席を選出した。習近平国家主席（64）が全会一致で再選され、副主席には習主席の信頼が厚く、右腕といわれた王岐山・前政治局常務委員（69）が選ばれた。党の要職を退いた人物が副主席に就くのは異例。事実上のNo.2として習主席の２期目を支える見通しとなった。

角膜細胞の培養→移植で視力改善 京都府立医科大

京都府立医科大学などのグループは角膜の再生医療に成功した。これは提供された角膜の細胞を人工的に増やして、角膜が白く濁る重い目の病気の患者に移植し、視力を改善させることに成功したもの。
グループでは今後新たな治療法として国の承認を得たいとしている。同グループが３月15日発行の米国の医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表した。
「水疱性角膜症」は目の角膜が白く濁って視力が低下する病気で、国内におよそ１万人いるとされている。現在の治療法としては、亡くなった人から提供された角膜を移植するしかなく、角膜が圧倒的に不足している。
今回グループは11人の患者で臨床研究を行い、２年間経過を調べたところ、全員で角膜が透明になって視力が改善し、中には0.03だった視力が２年後に1.0まで回復した患者もいたという。

「民泊」3/15から届け出受け付け 無許可営業に歯止め？

６月に新しい民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行される。これにより、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになる。この受け付けが３月15日から始まった。
民泊の部屋を貸し出す人は都道府県や政令市などの自治体に、またインターネット上で民泊の部屋を紹介する仲介事業者は観光庁に、それぞれ申請する。新たな法律では部屋の貸し出しの上限は年間180日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務付けられる。違反があった場合、罰金なども科される。
今回の民泊新法で、果たして大きな社会問題となった、無許可で営業する「違法民泊」にはどめをかけることになるのか注目される。

事業拡大 輸出は一服感、国内は初の６割超え ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後３年程度をめどとした運営方針で①輸出は高水準ながら２年連続で減少、一服感②国内事業の拡大を図る企業の割合が初の６割超え③ベトナムでの事業拡大意欲が３年連続で増加し、中国に次ぐ２位に上昇－などが明らかになった。
輸出方針で「さらに拡大を図る」企業の割合が67.8％と高水準だったが、２年連続で減少した。人材不足などで中小企業中心に「現状維持」とする企業が増加した。海外進出方針について「拡大を図る」企業の割合は57.1％と過半を超えるが、前年の61.4％からは減少。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足を課題に挙げる企業が多い。
今回の調査で大きな特徴として指摘できるのが国内展開だ。国内事業展開方針について「拡大を図る」企業の割合は61.4％となり、比較可能な2011年度以降で初めて６割を超えた。機能別では販売強化と回答した企業の比率が83.6％と最も高く、以下、新製品開発(48.6％)、高付加価値品の生産(48.5％)が続いた。
ジェトロは2017年11月～2018年１月にかけて日本企業9981社を対象にアンケート調査を実施。3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答32.0％)。

中国 国家主席の任期撤廃 全人代が憲法改正案を採択

中国の全国人民代表大会(全人代)は３月11日、憲法の改正案を採択し、これまで２期10年と定めていた国家主席の任期の制限を撤廃し、習近平国家主席が２期目の任期を終える2023年以降も、無期限に国家主席にとどまることが可能になった。
国家主席の任期は、死去するまで絶大な権力を握り続けた「建国の父」毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から規定されたもの。それだけに、今回インターネット上では反対や懸念を示す意見が数多く書き込まれたが、次々と削除されて、中国政府は言論統制を強めている。

中国人の日本・花見ツアー 予約は６割増

中国のオンライン旅行会社や地元ニュースサイトなどによると、日本の花見ツアー予約が前年比６割増となっている。今年も多くの中国人観光客が桜を目当てに日本を訪れる見通しだ。
予約動向をみると、中国人に人気の高い目的地は東京、名古屋、大阪、京都、福岡など。航空運賃の値上がりでツアー料金は前年からおよそ６％高となっているが、一部はすでに予約が埋まる盛況ぶりとなっている。
今年の日本への花見ツアーは３月20日から５月初旬までピークが続くと予想している。