スラウェシ島地震の犠牲者急増し1234人に

インドネシア国家防災庁は10月２日、スラウェシ島を襲った地震と津波による犠牲者が1234人に達したと発表した。犠牲者の数は９月28日の地震と津波の発生から、２日後の30日時点では844人まで伝えられていたが、一気に増えた。
大きな被害を受けた同島のパルとドンガラでは高さ３㍍の津波が観測されたほか、至るところに液状化や地滑りが発生し、甚大な被害が広い範囲に及んでいるという。

ノーベル医学・生理学賞に本庶佑・京大特別教授

今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者に京都大学特別教授の本庶佑(ほんじょ・たすく、76歳)氏が選ばれた。免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献したもの。
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では2016年の大隅良典氏に続いて５人目となる。
本庶氏は免疫をつかさどる細胞にある「PD-1」という新たな物質を発見し、その後、体の中で免疫が働くのを抑えるブレーキの役割を果たしていることを突き止めた。この発見によって再び免疫が働くようにして、人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる新しいタイプの治療薬「オプジーボ」という薬の開発につながったという。この薬はがんの免疫療法を医療として確立した。

インドネシア地震 犠牲者1200人超えか

インドネシアのスラウェシ島で９月28日発生した地震と津波による犠牲者が1200人超えに達する恐れが出てきた。
政府では９月30日現在832人の死者を確認しているが、10月１日時点でなお数十人ががれきの下に埋もれているとの情報もある。また、一部のメディアはインドネシア国家防災庁の情報として1200人超えに上ると伝えている。
被災地では水や食料品など生活物資が不足し、スーパーや商店などへの略奪行為が相次いでいるという。

温室効果ガス排出続けば産業革命以前より1.5度上昇 IPCC

国連のIPCC(気象変動に関する政府間パネル)はこのほど、現状のペースで温室効果ガスの排出が続けば、世界の平均気温が2040年ごろに産業革命以前より1.5度上昇し、異常気象が増加するとの最新の報告書の最終案をまとめた。
この特別報告書は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択を受けて、各国に対策の強化を促すためIPCCが作成するもので、日本をはじめ世界各国の科学者が執筆している。

スラウェシ島地震の犠牲者384人に、さらに拡大の恐れ

インドネシア国家防災庁は９月29日、スラウェシ島で発生した地震と津波で死者が少なくとも384人、負傷者は540人に達したと発表した。同庁は第一報では死者48人、負傷者は356人と発表していたが、詳細が少しずつ把握されるにつれ増加、一気に犠牲者が拡大した。
また、今回発表された死者はいずれも中スラウェシ州の州都パル市(人口37万人)で確認されたもので、隣接するドンガラ(人口30万人)の沿岸部にも津波が襲来しており、これらについてはまだ詳細が把握されておらず、犠牲者はさらに増える恐れがあるとしている。

インドネシアのスラウェシ島地震・津波で死者48人、負傷者356人

インドネシア国家防災庁は９月29日、スラウェシ島で28日観測されたマグニチュード(M)7.5の地震と３㍍に達した津波で、死者は48人、負傷者は356人に上ったと発表した。被災地の街や建造物など被災状況の詳細はまだわかっていない。
スラウェシ島の日本領事館事務所では29日午前の時点では、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないという。

インド・チェンナイ周辺の複数工場でスト長期化の様相

インドの地元メディアによると、自動車製造工場や自動車部品製造工場が集積するインド南部のチェンナイ周辺の工場でストライキが起き、長期化の様相を呈している。
日系および地場の二輪車工場のほか、自動車部品工場でも発生。一部の工場では裁判所が、ストライキ参加者に工場外への立ち退きを勧告する事態に発展しているという。

フィリピンからの家きん肉の輸入停止措置を解除 農水省

農林水産省は９月20日、フィリピンからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除したと発表した。
同国からの家きん肉等については、同国で2017年８月に高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、同国全土からの輸入を一時停止していた。しかし、今回同国における鳥インフルエンザ清浄性が確認されたため、その措置が解除されたもの。

日本企業に中国の生産体制見直しの動き 米中貿易摩擦激化で

米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業に中国の生産体制見直しの動きが広がってきた。米国が中国に対する制裁として発動した追加関税の悪影響を回避しようというもので、”制裁”強化と”報復”の米中対立の長期化を見据えている。
三菱電機は８月、中国の大連工場で生産し、米国へ輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所(所在地:名古屋市)に移した。コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。
東芝機械は10月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場(所在地:静岡県沼津市)とタイに移管し、米国へ輸出する方針だ。また、アイリスオーヤマは現在、中国から輸出している米国向け小型家電の生産を、2019年１月から近く完成予定の韓国・仁川工場に振り分ける計画という。
これらはいずれも、中国における今の生産体制のままでは、事業継続するための競争力を維持できないとの判断からだ。