国際不動産価格 上昇率トップ「香港」,「大阪」２位

日本不動産研究所が公表した第９回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)によると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」(＋6.5％)だった。香港は中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的という需給環境にあるためだ。
「大阪」(２番目、＋4.8％)と「東京」(５番目、＋3.1％)は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として価格上昇の上位にランクインした。「ニューヨーク」(10番目、＋0.1％)は米国FRBの金融政策(政策金利の緩やかな引き上げ)をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格に大きな変動はみられなかった。
同調査は対象都市への調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。

バリ島のアグン山噴火警戒レベル最高に引き上げ

インドネシアの火山地質災害対策局は11月27日、数日前からおよそ半世紀ぶりに噴火したバリ島アグン山(3,031㍍)の、噴火警戒レベルを最高の「４」に引き上げ、同火山から半径８～10㌔㍍圏内の約10万人の住民に直ちに避難するよう勧告した。
避難所には27日午前時点で約４万人が避難している。当局は山頂から12㌔㍍地点で時折爆発音が聞こえており、いつ大きな噴火が起きてもおかしくないとしている。

バリ島アグン山が再び複数の噴火 噴煙4000㍍

インドネシア国家防災庁は11月26日、日本人客も多い観光地バリ島で、先に噴火したアグン山が25日から26日にかけ、さらに複数の噴火を起こしたと発表した。
26日早朝の噴火で山頂から3000～4000㍍の高さまで噴煙が立ち昇り、当局は航空各社に注意を呼びかけた。今後さらに噴火が激しくなれば、邦人観光客への影響も懸念される。
ただ、現時点ではバリ島南部にある国際空港は影響を受けていない。時事通信が報じた。

北朝鮮の10月対中国輸出額62％減少 制裁強化で

中国の税関が発表した国別貿易統計によると、10月の北朝鮮の対中国輸出額は9,000万㌦(約98億円)にとどまり、前年同月比で62％減少したと米系メディアなどが伝えた。今年９月比でも38％減となった。国連安保理決議を受けて、中国の北朝鮮への制裁参加が本格化した結果とみられている。
ただ今後については、北朝鮮・中国の国境や海上で行われる密貿易は統計に含まれないうえ、規模も大きいため、北朝鮮にどれくらいの実質的な打撃になるかはさらに見守る必要があるという。

日本企業の海外事業の中期有望国は中国・インド

国際協力銀行(JBIC)が行った日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、中期的に有望進出先として中国・インドが高い評価を受けていることが分かった。また、海外事業展開に対する姿勢には一服感が見られることも明らかになった。
海外生産比率、海外売上高比率は昨年度からやや低下し、それぞれ35.0％、38.5％となった。事業展開見通しについては、海外事業の強化・拡大姿勢は72.1％で、2011年度の87.2％をピークに漸減傾向が続いている。国内事業については強化・拡大姿勢が37.7％まで拡大し、2008年度以来の高水準となった。
海外事業の中期有望先で中国が５年ぶりに第１位に復帰、得票率は前年度比3.7㌽増の45.7％となった。前回第１位のインドは今回第２位に後、退したものの、得票率は引き続き40％超と高水準を維持。ベトナム(第３位)、タイ(第４位)が順位を上げ、インドネシアは前回の第３位から、今回は５位に後退した。
このほか、製造業によるサービスソリューション提供の競合激化、ビッグデータ・IoTを活用した価値提供の事業に展望はあるが、専門人材の確保、育成が課題として挙げられている。
今回の調査は７月に調査票を送付し、７～９月に回収したもの。対象企業数は1001社、有効回答数602社、有効回答率60.1％。調査は今回で29回目。

インドの首都で深刻化する大気汚染 相次ぐ休校、健康被害の懸念

インドの首都ニューデリーで環境基準を大幅に超える大気汚染で、市民への健康被害が憂慮される事態となっている。車の排ガスなどで大気は白くかすみ、交通事故も多発している。
11月に入って汚染の悪化に伴い、休校が相次ぎ、空港の滑走路も視界不良で一時閉鎖されたほど。11月15日には「私が呼吸する権利を」と書かれたマスクをつけた子供たち数百人によるデモがあった。
2016年発表された世界保健機関(WHO)の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質PM2.5の年平均濃度は、悪化が指摘されている北京の約1.4倍だった。

日商 外国人材活用で提言 受け入れ拡大へ認定要件緩和を

日本商工会議所はこのほど、外国人材受け入れ拡大を進めるための提言を発表した。これは政府に建設業や製造業の幅広い現場で働くことができるようにする規制緩和などを求めたもので、中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、外国人材の活用拡大が不可欠として、技術者の認定要件の緩和などの制度改革が欠かせないとしている。
今回の提言は、受け入れる外国人材について、「専門的・技術的分野に限定する」という原則ではなく、開かれた受け入れ体制が必要とし、「様々な職種で就業できるように議論を進めるべきだ」としている。このため、課題を整理するなどの検討機関の早急な設置を提案している。
具体的な改革の方向として、技術分野の在留資格の規定を、様々な産業に対応できるように再定義することや、「大学卒業以上」や「10年以上の実務経験」といった資格要件の緩和も求めている。

南シナ海「懸念」表現消え、中国の既成事実化の懸念

ASEAN(東南アジア諸国連合)は11月16日、フィリピン・マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、今後のアジア情勢に影響を及ぼしそうな変化があった。海洋進出を掲げる中国が領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、2014年５月の首脳会議後の議長声明以降、これまで首脳会議の声明に、表現を変えながらも残されてきた中国の一方的な行動に対する「懸念」の文言が消えたのだ。
ASEAN諸国の多くに、中国との対立を避ける姿勢が色濃くあるためだ。これにより、中国による実効支配が既成事実化し、中国の思惑通りに領有化が進む懸念が一段と強まった。
今回首脳会議の議長声明が、中国に対する配慮が強いものになったのは、インフラを中心とする中国の経済協力・支援を受けていることと、米国のトランプ大統領の発言を受けたものとみられる。というのはトランプ大統領が、貿易問題や北朝鮮問題における中国の協力を取り付ける方を優先した結果、南シナ海における中国の姿勢を批判しながらも、ASEAN側に軸足を置くことはせず、南シナ海問題の「仲介役になる」と発言し、深入りを避ける姿勢を示したからだ。

訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に

財務省と観光庁は訪日外国人が日本国内で買い物をした時の消費税の免税制度を拡大する。一般の物品と消耗品の購入額を合算し5,000円以上になれば免税対象とする。
これまではそれぞれ5,000円以上の購入者を対象としていたが、上限50万円の範囲で免税枠を広げることになった。与党税制調査会と協議のうえ、2018年度税制改正に盛り込み、2018年夏の実施を目指す。

10月の訪日外客数21.5％増の259万5,000人 過去最高記録

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年10月の訪日外客数は前年同月比21.5％増の259万5,000人だった。前年同月の213万6,000人を46万人近く上回り、10月として過去最高となった。
一般航空路線の拡充や訪日クルーズの増加、秋の訪日需要喚起のため各市場で実施した訪日旅行プロモーションも奏功、訪日意欲を喚起した。
市場別では査証要件緩和の効果が続くロシアが単月として過去最高を記録したほか、カナダ、ドイツを除く17市場が10月として過去最高を記録した。さらに１月からの累計で香港(185万1,000人)、インドネシア(27万1,000人)、ベトナム(26万4,000人)の各市場が10月までに前年の年計を超え、過去最高を更新した。