バンコクでの日本産食品輸出商談会に最大の66社 ジェトロ

ジェトロは10月17、18日の両日、タイ・バンコクで日本産農林水産物・食品輸出商談会を開催する。この商談会には、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指し、前回の43社を大きく上回る計66社が出品する。
これは農林水産省の輸出総合サポートプロジェクト事業の一環。タイ・バンコクでの商談会は2014年から４年連続での開催となる。
タイは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第６位(2016年実績329億円)で、2017年１～７月累計の輸出金額は221億円で、前年同期比10.6％増加している。さらにタイ国内の日本食レストラン数は、2016年６月時点で2774店舗あり、2012年と比べ65.5％も増加している。日本食が定着するタイ市場に多様な日本産農林水産物・食品を売り込む。

日本版GPS衛星「みちびき」４号機打ち上げ成功

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は９月10日、政府の測位衛星「みちびき」４号機を搭載したH２Aロケット36号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げ、成功した。
みちびきは、日本独自の衛星測位システムを構築するための人工衛星で、米国の全地球測位システム(GPS)を補完して誤差を小さくするのが目的。
現在のGPSの精度は約10㍍の誤差があるが、みちびきで得られる高精度の位置情報により誤差は６㌢以下となり、現在の100分の１以下で高い精度を誇る。これにより、自動車や建機・農機などの自動運転システムのほか、小型無人機ドローンを使った物流輸送などへの活用も期待される。

タイ政府 庶民の足「トゥクトゥク」のEV化を計画

タイ政府は10月４日、首都バンコクを中心に全国で走行している三輪タクシー「トゥクトゥク」を、2020年までにすべて電気自動車(EV)に切り替える計画を発表した。
政府は「eトゥクトゥク」の購入や、使用中のトゥクトゥクをEV化する改造修理への支援金を支給する。エネルギー省によると、現在走行中のトゥクトゥクは２万2000台で、これがすべてeトゥクトゥクになれば年間２万㌧の石油消費の削減につながるという。
ガソリンや液化石油ガス(LPG)を燃料に、黒い煙をまき散らしながら走るトゥクトゥクは、老朽化した車両が多く、市民の間では走行中の排ガスや騒音に対する批判も多い。

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ジャカルタ首都圏鉄道整備工事完了 10/7運行開始

日本の円借款により、日系企業が電化整備や信号の改良工事などを進めてきたインドネシア・ジャカルタ首都圏の通勤鉄道がこのほど、一連の整備事業を終え、10月７日に運行開始する。地元企業による複々線工事も進められており、首都圏の鉄道輸送能力の向上や運行の効率化が期待される。
整備事業が行われたのは南ジャカルタ・マンガライ駅－西ジャワ州ブカシ県チカラン駅までの34.3㌔㍍。住友商事と三菱重工業が円借款事業としてブカシ－チカラン間の電化工事や、全線で既設信号の改良、ブカシティルーム駅とチビトゥン駅の新設などを210億円で受注、８月に完工した。NNA ASIAが報じた。

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日・フィリピン間通貨スワップ取極改正 内容深化

財務省および日本銀行によると、日本銀行とフィリピン中央銀行は第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し10月６日、改正第３次取極が発効した。
同取極の交換上限額は、フィリピンが120億米㌦相当、日本が５億米㌦となる。今回の改正によって、フィリピンは自国通貨(フィリピン・ペソ)を米ドルに加えて、日本円とも交換することが可能となった。

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JOGMEC・経産省 世界初 鉱石の海底試掘に成功

経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は９月26日、沖縄県近海で水深1600㍍の海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功したと発表した。
経産省は国産の鉱物資源として採掘の商業化を検討する。陸上での採掘に比べてコストが高いため、2018年度に商業化できるかどうかを判断する。
試験採掘を行った場所は、「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属が集まった海底。

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バリ島50年ぶり噴火の可能性高まり7.5万人超が避難

インドネシアの人気の高い観光地バリ島のアグン山で、およそ50年ぶりに火山噴火する可能性が高まっていて、避難した住民は７万5000人以上に上っている。地元当局は９月22日に警戒レベルを最も高いレベル４に引き上げ、噴火口から半径９～12㌔㍍の区域を立ち入り禁止とした。
こうした状況を受け、同国のジョコ・ウィドド大統領は万全な体制をとる考えを強調した。山頂付近では、水蒸気とみられる白煙も立ち昇り、1963年に1000人以上の犠牲者を出した噴火以来、およそ50年ぶりとなる噴火の可能性が高まっている。

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日本の競争力９位に低下 世界経済F アジア躍進

世界経済フォーラムが９月27日発表した2017年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年より１つ下がり９位となった。順位の低下は２年連続。アジア勢ではインドネシアが36位、ベトナムが55位となり、前年からそれぞれ順位を５つ上げた。
今回の調査対象は137カ国・地域。首位は９年連続でスイスで、米国とシンガポールが続いた。トップ10の順位の入れ替わりはあったものの、顔ぶれはすべて前年と同じ国・地域だった。

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挑発続ければ北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏

国連総会の一般討論演説が９月19日、ニューヨークの国連本部で始まった。これまで国際協調主義に否定的だったトランプ米大統領が初めて演説に立った。同大統領は、核とミサイル発射を誇示する北朝鮮に対し、挑発行為を続けるなら米国と同盟国を守るため「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。
そのうえで国際社会に対して「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。
また、同大統領は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、横田めぐみさんを念頭に「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、北朝鮮による拉致を非難した。
今回の一般討論は中国、ロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席する中、行われた。

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缶チューハイでアジア開拓 訪日客の帰国後需要に的

増え続けるアジアからの訪日客の間で、缶チューハイが人気を集めている。これを受け、サントリーホールディングスやアサヒグループホールディングスなど酒類大手が、缶チューハイでアジア市場の開拓に動き出した。
日本滞在中になじんだ缶チューハイを、帰国後も楽しみたいというアジアの消費者の思いに応えようというものだ。缶チューハイは風味の多さや飲みやすさが受けており、酒類大手各社は主力商品の投入などで、今後大きな成長が見込まれるアジア市場の缶チューハイ需要の取り込みを目指す。

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