時計・バッグ・小物などブランド品のリユースを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月９日、タイのグループ・合弁会社SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDが、タイに同国３、４号店を出店すると発表した。
３号店「KOMEHYO ターミナル21 ラマ３店」（所在地：タイ・バンコク市）は、10月下旬にオープンする予定。契約店舗面積は約163㎡。４号店「KOMEHYO Jパークシーラチャ日本村店」（所在地：タイ・チョンブリ県シーラチャ）は12月下旬にオープンする予定。契約店舗面積約124㎡。主な販売品目は時計、バッグ、小物。

アパレルの縫製OEM（相手先ブランドによる生産）大手、マツオカコーポレーション（本社：広島県福山市）は９月９日、日本政策投資銀行と資本業務提携契約を締結し、同行に新株予約権付き社債（転換社債）を割り当て、15億円を調達したと発表した。同社はこれをベトナム新工場の建設や設備導入に充てる。

東京海上日動火災、東京海上ディーアールなどは９月９日、SkyDriveと共同で三重県で「空飛ぶクルマ」の社会実装促進事業を実施すると発表した。参加するのは上記のほかアド近鉄、大林組、近鉄グループホールディングスを含めた６社。
６社は2023年１〜２月、三重県津市内の施設で①空飛ぶクルマの有人試験機「SD-03」の機体展示②空飛ぶクルマVR体験③空飛ぶクルマ周辺技術、想定ロードマップ、ビジネス可能性に関するパネル展示−などを行う。

バイオベンチャー企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は９月７日、臨床試験を進めてきた新型コロナウイルスの「DNAワクチン」について、接種から12週間後のウイルスの働きを抑える効果が、期待した水準に達しなかったとして、開発を中止すると発表した。
今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしている。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は９月６日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社、日立リフトインド社を通じて、インドのデベロッパー、ユニティグループ（本社：インド・デリー）から初めて、インド・デリーの高層複合住宅「ジ・アマリリス」のフェーズ２向けに、高速エレベーター40台を受注したと発表した。
今回受注したのは、定格速度分速180ｍ（30台）および同150ｍ（10台）の高速エレベーターで、地震時管制運転機能が搭載されている。
ジ・アマリリスは敷地面積16万㎡の集合住宅プロジェクトで、５つのフェーズに分かれており、フェーズ２は10棟の高層タワーで構成され、いずれも建物高さ約143ｍ、地上35階建てで、2023年に竣工予定。

東洋インキSCホールディングスは９月８日、マレーシアでラミネート接着剤の生産設備を増強し、生産能力を２倍に拡大すると発表した。マレーシアの現地法人、トーヨーケムスペシャリティケミカルの工場（所在地：マレーシア・ヌグリスンビラン州スレンバン）にラミネート接着剤の製造設備を増設、生産能力倍増する。増設設備は2023年７〜９月期の稼働を予定。
ラミネート接着剤は、主に軟包装材の複層フィルムの貼り合わせに使用される。主用途はレトルト食品や、圧迫包装薬包包装シートなど医薬品。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は９月７日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）などと建設してきたインドネシア中部ジャワ州のセントラルジャワ石炭火力発電所（所在地：中部ジャワ州バタン県、100万KW✕２基）の２号機の試運転が完了し、すでに商業運転を開始している１号機と合わせて全基の商業運転を開始したと発表した。
同発電所は両社のほか、PTアダロパワー（本社：インドネシア・ジャカルタ市）とともに、事業会社PTビマセナパワーインドネシア（以下、BPI、出資比率：Jパワー34％、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％）を通じて、建設を進めてきた。
また同発電所は、同国の急速な電力需要に対応するため同国財務省および同省傘下のIIGF（インドネシア・インフラ保証協会）による保証を活用した初のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月７日、インド事業をさらに発展させるため、インド経営大学院のアーメダバード校（以下、IIMA）およびコジコーデ校（以下、IIMK）と、それぞれ協定を締結したと発表した。
世界的に喫緊の課題となっているカーボンニュートラルをはじめとする環境への取り組みを踏まえた、柔軟な事業活動が必要と判断、今回２校と協定することになった。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は９月７日、インドのJSW　STEEL社（以下、JSW社）と脱炭素化に向けた取り組みの共同研究のための協議会を設立する覚書を交わしたと発表した。
両社グループはこれまで取引関係を深めてきているが、今回2050年までのGHG排出ネットゼロを共通の目標に、海上輸送における新たな技術や代替燃料の採用など、お互いの知見を活かし、脱炭素化に向けた研究に取り組むことで合意した。