日本郵便は３月22日、６月１日から重さ30kgまでの荷物を航空便で送る国際小包について、米国など一部地域向けに、特別追加料金を設けると発表した。対象地域は米国、欧州、オセアニア、中近東など、米国向けは１kg当たり800円、欧州、オセアニア、中近東などへは同500円が追加でそれぞれかかる。

大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント（本社：東京都千代田区）は３月22日、韓国・ソウル特別市で、「ロイネットホテルソウル麻浦（マボ）」をオープンすると発表した。
同ホテルは地上24階建て、総客室数341室。ソウルを代表する繁華街、明洞（ミョンドン）やビジネスの中心地、江南（カンナム）へアクセスしやすい立地にある。所在の麻浦区には日系ホテルがなく、日本人のビジネスや観光需要が見込まれる。

トヨタ自動車は３月22日、16日に発生した地震で仕入れ先が被災し、部品が欠品したことに伴う国内工場の追加停止を発表した。24～25日に６工場８ラインを停止する。これにより生産への影響は、約１万台増えて約３万台になる。

積水化学（大阪本社：大阪市北区）住宅カンパニーは３月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギー（再エネ）および再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも２年前倒しの2022年度に実現するめどが立ったと発表した。
これにより、2022年度のＣＯ２排出量は約73％削減（2013年度比）が見込まれ、国が掲げる2030年度の削減目標46％（2013年度比）を大幅に前倒しで達成する見込み。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は３月22日、シンガポール証券取引所上場の総合デベロッパー、Tuan Sing Holdings Limited(以下、Tuan Sing社)と共同で、インドネシア・ジャカルタ特別州東部のカラワン県で同国初の大規模ラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet-East Jakarta」に参画すると発表した。
同計画は、約８万8,000㎡の広大な敷地に約180店舗（店舗面積約２万6,000㎡）のインターナショナルブランドを取り揃えたアウトレットモールを開発するもの。着工は2022年半ば、開業は2023年後半を予定。同モールは、ジャカルタとインドネシア第３の都市バンドンを結ぶ同国最大の交通量を誇る高速道路沿いに位置し、ジャカルタ中心部から車で約60分（40km）、最寄りのインターチェンジからも約10分（3.5km）と高い利便性と抜群の集客力を見込んでいる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）は３月22日、コンビニエンスストア大手７社の2022年２月の既存店売上高が、前年同月比0.2％減の7,652億円だったと発表した。減少は３カ月ぶり。
２月はオミクロン株の急拡大により多くの地域に「まん延防止等重点措置」が発令された影響で客足が遠のき、来店客数は3.4％減の10億6,834万人と２カ月ぶりのマイナスだった。一方、まとめ買い需要の継続から、平均客単価は3.3％増の716.3円と９カ月連続の増加となった。

ＪＲ東日本は３月21日、16日の地震で脱線した東北新幹線の全線での運転再開について、４月20日前後を目指していると明らかにした。
22日から那須塩原－郡山間、一ノ関－盛岡間で運行本数を減らした臨時ダイヤでｂ再開。４月２日ごろに郡山－福島間、同４日ごろに仙台－一関間で、それぞれ運転再開を計画している。ただ、脱線車両がある白石蔵王周辺、福島－仙台間は特に被害が大きく、復旧に時間がかかるとしている。このため、全線での運転再開は４月20日前後となる見込み。

スターバックスコーヒージャパンは３月17日、４月18日から日本国内113店舗で店内飲食客を対象に、冷たい飲料にふたを付けずに提供すると発表した。同社が推進しているプラスチックごみ削減の取り組みの一環。今夏ごろの全国展開を目指す。。また、店内飲食用の冷たい飲料向け容器も試験的に変更する予定。

高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。