タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月17日、新型コロナウイルスをイムノクロマト法により検出する抗原簡易検査キットの、体外診断用医薬品としての製造販売承認を同日取得したと発表した。同キットは綿棒、検体処理液、テストカセットからなり、綿棒で鼻腔（鼻の入り口から２～４cm程度）を拭った後、採取した検体を検体処理液で処理し、処理液をテストカセットに滴下してから15分で判定できるという。

はしご・脚立のパイオニアメーカー、長谷川工業（本社：大阪市西区）は３月17日、電動モビリティ販売実績世界一のＹＡＤＥＡ（ヤディア）と日本国内の公道で走行可能な電動キックボードのモデル「KSS PRO」を共同開発、３月28日より発売開始すると発表した。主な販売先は、応援購入サービス「Makuake」で、価格は18万2,600円（税込）。
ＹＡＤＥＡは電動モビリティを世界80カ国以上で取り扱いがあり、累計5,000万台、４年連続世界一の販売実績を誇る。

トヨタ自動車は３月17日、４～６月の世界生産台数を平均で月80万台程度とする計画を発表した。国内全14工場28ライン中、４月は５工場７ラインで一時稼働停止を実施。４月のグローバル生産台数を75万台程度（国内25万台、海外50万台）を見込む。
半導体不足の影響など現実に即した無理のない計画に見直し、グローバルで15万台程度の見直し行った。今後予想されるリスクを十分反映させて見直し、生産計画の急変を避けることで仕入れ先の負担を軽減する。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

地震による東北新幹線の運転見合わせを受け、航空各社が東北方面への臨時便を増やしている。全日本空輸（ＡＮＡ）は３月24日まで、日本航空（ＪＡＬ）は22日までのそれぞれ臨時便の運航を決めた。
ＡＮＡは18日に羽田－仙台線で３往復、19～24日には同路線で４往復の臨時便を運航する。ＪＡＬは18日に羽田・伊丹両空港と仙台や花巻、山形の各空港を結ぶ臨時便を22日まで１日10便以上運航する。18日は18便を運航する。

日本電機工業会は３月17日、2022年度の白物家電の国内出荷額が２兆5,014億円になるとの予測を発表した。前年度比0.2％減だが、過去10年平均の２兆3,451億円を上回る高水準を維持すると見込んでいる。ウィズコロナの生活、テレワークの普及、定着で在宅時間が増え利便性の高い家電類への需要は引き続き高いとみている。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は３月17日、パナソニック（本社；大阪府門真市）が開発した業界初のアブラヤシの廃材を用いた再生ボード化技術「PALM LOOP(パームループ)」を活用したベッドフレーム「LT-101F PL LG」を2022年５月に発売すると発表した。
フランスベッドが加盟している一般社団法人アジア家具フォーラム（本部：広島市）が進めている、家具インテリア業界の持続的発展に向けた、環境保全やＳＤＧｓへの取り組みの一環。
フランスベッドは2003年より環境配慮型のマットレスを展開。これに次ぐ環境配慮型の商品として、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、今回ベッドフレームを展開することになったもの。ベッドフレーム１台につきパームループボードを40％使用することで、１台あたり500mlのペットボトル約5,740本分と同じ体積に相当するＣＯ２の削減がを期待できるという。年間生産量では約200万本分と同じ体積のＣＯ２削減となる。

ＪＲ西日本（本社大阪市北区）は３月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②ＡＩ（人工知能）を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。

カジュアルファッションチェーン大手のアダストリア（本社：東京都渋谷区）は３月16日、中国・上海市浦東新区（自由貿易区）に全額出資の物流子会社を設立したと発表した。子会社の名称「賽愛思国際物流（上海）有限公司」。資本金は１億円。中国事業の拡大に向けた物流インフラの強化とグローバルビジネス全体のサプライチェーン（調達・供給網）の効率化を図る。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は３月16日、フィリピンの工事会社S.L.Development Construction Corporationとともに、同国の送電事業会社National Grid Corporation of the Philippines(NGCP)より、海底ケーブルプロジェクトを受注したと発表した。
同国セブ島のマンダウエ市とマクタン島を結ぶ海底ケーブルの敷設事業で、受注額は約43億円。2023年の完工を予定。両島の電力需要拡大に応え、安定的な供給体制を整える。