インド統計・計画実施省はこのほど、2020年度第４四半期（2021年１～３月）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値を前年同期比1.6％、2020年度（2020年４月～2021年３月）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値をマイナス7.3％と発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響という特殊要因があったとはいえ、現行基準で統計を取り始めた2011年以降、年度では初のマイナス成長となった。
2020年度成長率を需要項目別にみると、個人消費を示す民間消費支出がマイナス9.1％、企業の設備投資など投資活動を示す総固定資本形成がマイナス10.8％とコロナ禍の影響を強く受けた数値となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの対策として特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が全体のわずか6.5％にとどまっていることが分かった。
全国の11万898医療機関のうち、スマートフォンなどで初診から対応できる医療機関は2021年４月末時点で6.5％にあたる7,156カ所だった。初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、１万6,843カ所で全体の15.2％となっている。
また、地域によってかなりばらつきがあることも分かった。例えば山形県、長野県では30％を超えたが、京都府や岡山県では５％を下回っている。

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12ｍ余、幅2.5ｍのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ１時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
１日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

製造業の会員企業約１万8,000社と国内最大級の受発注サイト「エミダス」を運営するＮＣネットワーク（本社：東京都台東区）は６月４日、タイの拠点ＮＣネットワークアジアが、タイにおける事業展開をサポートする現地法人「NC BIZ CENTER(THAILAND)CO.,LTD」（所在地：タイ・バンコク）を設立したと発表した。新会社の資本金は500万タイバーツ。
製造業界に強みを持つＮＣネットワークグループと、大手ローカル企業のネットワークを保有するMediatorはじめ、BizWings(Thailand)、Alberry Asiaなどの強みを活かし、ローカルへの販路開拓、Ｍ＆Ａなどのニーズに対応、日系企業のタイにおける事業展開のサポートを行う。

厚生労働省のまとめによると、全国の労働局などが受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数８万7,570件に上った。民事トラブルの労働相談に占める割合が８年連続で最多になっている。職場での深刻なパワハラ被害があることが分かる。
企業に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年６月に施行されたが、活用されるケースは稀で、実効性の確保が課題になっている。
厚労省が2020年10月に実施したパワハラ被害の実態調査では、被害者が企業の相談窓口を利用していたケースはわずか５％。さらに勤務先に被害を伝えた人の約半数が、会社は「とくに何もしなかった」と回答している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、香港特別行政区政府統計処が発表した2021年４月の小売売上高（速報値）は前年同意月比12.1％増の270億香港ドル（約3,780億円）だった。この結果、３カ月連続で前年同月比プラスとなった。ただ、これは比較対象の前年同月が新型コロナウイルスの影響で低水準だったため。
香港政府報道官は、「香港のインバウンド観光業は停止状態が続いており、パンでミック前の水準には遠く及ばない。世界のコロナ禍の状況をみると、当地のインバウンド観光業の回復には時間を要する」とし、「ワクチンプログラムへの積極的な参加が重要」とコメントしている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）が、インドネシア・ジャワ島中部のバタン県で建設中の石炭火力発電所「セントラルジャワ石炭火力発電所」を運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。
同発電所は、同社が電力会社のＪ－ＰＯＷＥＲ（電源開発）と現地の石炭採掘会社とともにコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（ＰＬＮ）と25年間の売電契約を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2,000メガワット（ＭＷ）の発電容量を誇る巨大発電所。建設工事はいま大詰めを迎えており、同社はこのプロジェクトの取りまとめを役を担ってきた。
このプロジェクト着手時には想像できなかったほどの世界的な脱炭素の流れを受け、発電所の完成と営業運転開始を見届けたうえで、売却交渉に入るもよう。同社は石炭火力発電から完全撤退する方針で、インドネシアプロジェクトの売却はこの一環。

日本政府が６月４日、閣議決定した2020年版水産白書によると、2020年は生鮮魚介類の１世帯当たりの年間購入量が前年比４％増の23.9kgとなり、2002年以来18年ぶりに増加した。ちなみに2002年の年間購入量は44.4kgだった。その後、肉類消費の増加などを背景に低下傾向が続いていた。2020年は年間支出額も前年比５％増の約４万3,600円となった。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い外食支出が減った一方で、家庭向けの需要が伸びたのが要因と指摘している。世界では１人当たりの食用魚介類消費量が、2018年までの半世紀で約２倍に増える中、日本は2001年度をピークに減少しているとしている。

日本政府は６月４日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書の中で、地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘している。
また、脱炭素化に関する技術の競争力を主要国と比較。特許数や注目度などを基にした「知財競争力」で、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の４産業分野は世界トップと分析した。知財競争力を、暮らしに役立てる社会実装段階で産業競争力に変えていくことが重要とし、支援拡充の必要性を説いた。