経済産業省は６月４日、半導体やデジタル産業の強化を目的とした「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。世界的な供給不足を背景に半導体の調達が不安定化している現状を踏まえ、半導体をエネルギーや食料と同様に安全保障に直結するテーマと位置づけ、国内での開発・製造の支援に「国家事業として取り組む」と明記。海外半導体メーカーの工場誘致などに政府を挙げて取り組む方針を示している。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国ブルネイのエルワン第２外相とリム・ジョクホイASEAN事務局長が６月４日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談した。４月のASEAN臨時首脳会議で合意した特使派遣などを協議したとみられる。
ブルネイは４月24日の臨時首脳会議でまとめた声明で、ミャンマーについて①暴力の即時停止②すべての当事者の建設的な対話③ASEAN特使による対話の促進④ASEANによる人道支援⑤ASEAN特使のミャンマー訪問－の５点を合意項目として盛り込んでいる。
ミャンマー国軍側は合意事項について「国内状況が安定したら慎重に検討する」との姿勢にほとんど進展はなかったもよう。ASEAN側としては、合意事項を早期に実現させ、域内での影響力を示したい考えとみられる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は６月４日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）が６月25日、シンガポール10号店となる「DON DON DONKI Snutec City(サンテックシティ)」店をオープンすると発表した。サンテックシティは、マーライオン公園の対岸に位置する、シンガポール最大級の複合商業施設の一つ。

厚生労働省が６月４日発表した2020年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり５年連続の低下となった。2007年（1.34）以来の低水準となっており、外出自粛ストレスをはじめ新型コロナウイルス禍の影響も加わって、出生率は2021年には一段と低下する可能性が高い。また、これにより少子化が加速する。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で６月３日、中国海警局の公船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２月13日以降111日連続となり、過去最長（2020年４～８月）に並んだ。
中国は船の大型化・武装化や海警局の武器使用規定を明文化した「海警局」施行など、海洋進出を念頭に動きを活発化させており、日本政府は警戒を強めている。

トヨタ自動車は６月３日、直接取引する主要部品メーカーに2012年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を前年比で３％程度減らすよう求めていることが分かった。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素を主導。販売する車両の電動化に加え、製造時の脱炭素化に一丸となって取り組む。

日本の回転寿司大手「スシロー」は６月２日、タイの首都バンコク北郊のパトゥムタニ県の商業施設「フューチャーパーク・ランシェット」Ｂ階に同国２号店をオープンした。
店舗面積は457㎡、座席数は246席。同国１号店は約800㎡、350席でスシローの店舗として世界最大のため、これよりはやや小さい。同社では今年９月までに３号店の出店を計画している。

日本自動車工業会（自工会）は６月３日、次回の東京モーターショーを2023年に開催すると発表した。今秋の開催は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止した。
次回のテーマは「グリーン＆デジタル」。自工会の豊田章男会長はオンラインの記者会見で、政府が掲げる温室効果ガス排出量を実質ゼロにする2050年までを見据え「長い道のりの中、中長期的なメッセージになる」と述べた。

東芝は６月２日、電力損失を大幅に低減可能なパワー半導体と、ゲート電極を３つ有する新構造のシリコンＩＧＢＴを開発したと発表した。電力のオンとオフが切り替わる時の電力損失を従来型と比べて最大40.5％低減し、脱炭素社会の実現に貢献する。
パワー半導体は太陽光発電システムや電気自動車など幅広い分野で電力の制御に使われている。あらゆる電力機器に搭載される電力変換器を高効率化し、カーボンニュートラルに寄与する。