厚生労働省の集計によると、2020年度１年間の生活保護申請件数が計22万8081件（速報値）に上り、前年度から5,039件（2.3％）増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、飲食・宿泊業などを中心に雇用情勢が悪化したことが影響した。生活保護申請が上昇に転じるのは、リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9,223件となって以来11年ぶり。
生活保護申請は長らく減少傾向が続き、2019年度は22万3,042件だったが、2020年春に新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が初めて発令されたのを機に基調が変わった。2020年４月の申請件数は前年同月比24.9％増と大幅に増えた。
2021年３月の生活保護申請件数は２万2,839件となり、前年同月と比べて8.6％増えている。前年同月からからの増加は７カ月連続となり、増加幅をみると2020年９月は1.7％だったが、月ごとに少しずつ大きくなっている。
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経産省 台湾TSMCが新設のつくば市の拠点を支援 日本20社参画
日本の経済産業省は５月31日、世界半導体大手の台湾積体電絡製造(TSMC)が茨城県つくば市に新たに設ける日本の研究開発拠点への支援を決めたと発表した。総事業費の約370億円の半分を拠出する。同施設へは、半導体の基板技術に強いイビデン、装置メーカーの芝浦メカトロニクスなど関連する日本企業約20社の参加を見込んでいる。
同居人からの受動喫煙増33.7% 在宅勤務増加で がんセンター
国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)が実施した調査によると、新型コロナウイルス流行による外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙が増えたと回答した人が33.7％に上った。５月31日の世界保健機関(WHO)が定めた「世界保健デー」に合わせ、発表された。同センターでは、自宅にいる時間が長ければ受動喫煙の機会が多くなり、影響が懸念されるとしている。喫煙量増加の理由はストレスが49.4％で「職場は禁煙だが、自宅は制約がない」が33.9％だった。
WHO 中国製ワクチン２例目を緊急使用承認
世界保健機関（ＷＨＯ）は６月１日、中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯが中国製ワクチンを承認するのは、５月の中国医薬集団（シノファーム）に続いて２例目。この承認により、ＷＨＯなどが主導してワクチンを加盟国に分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」での供給が可能になる。
日本 6/4からベトナムなどからの水際対策強化 新たな変異株で
日本政府は６月１日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の６日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後３日目と６日目に検査を求める。４日から適用する。
塩野義・島津製作所 新型コロナの下水モニタリングで業務提携
塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は６月２日、新型コロナウイルスを含む感染症の下水モニタリングの早期社会実装を目指した業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携により、ＰＣＲ検査などによる下水モニタリングの早期社会実装を目指して、両社で共同事業体設立の協議を進めていく。
両社はそれぞれの強みを融合し、アカデミアやパートナー企業とも連携し、下水中のウイルスの自動検出、モニタリングデータを基にした感染状況や変異株の発生動向などを早期に検地可能とする、下水モニタリングの社会システム構築を目指していく。
国内初の民間「精子バンク」の運用6/1開始 22年にも提供へ
人工授精で用いる第三者の精子の保管と提供を担う、国内初の民間の「精子バンク」の運用が６月１日始まった。提供者の登録を進め、早ければ2022年にも提供が始まる見込みで、年500件を目指す。安全性と品質が担保された供給体制を整える狙いがある。
今回設立した精子バンクは、生殖医療が専門の岡田弘・獨協医大特任教授が社長を務める「みらい生命研究所」(所在地:埼玉県越谷市)が運営する。提供者は協力を申し出た20～40歳の医療関係者に限定し、感染症の有無や精子の機能、凍結しても質が保てるかを調べて保管する。妊娠率が30％になることを目標に、１件当たり15万円で日産婦登録施設に提供し、運営費に充てる。
英国へ移民申請 ３カ月で３万4,300人 香港からの移住希望者
英内務省の発表によると、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が１月末の受け付け開始から３カ月間で計３万4,300人となった。英国は、中国政府が香港の中国本土化の一環として制定した「香港国家安全維持法」の施行を「市民の自由に対する侵害だ」と批判。特別ビザは、香港市民に対する事実上の救済措置として新設された。英国メディアによると、すでに7,200人に特別ビザが発給された。
今回の特別ビザはBNO(英国海外市民)旅券所持者の扶養家族であれば、返還後に生まれた人も申請できる。特別ビザの受給者は５年の居住権を保証され、さらに１年住むと英市民権を申請できる。
ルネサス 半導体生産能力回復は６月中旬， ５月末時点で88%
ルネサスエレクトロニクスは６月１日、生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)のＮ３棟(300mmライン)の一部工程で2021年３月19日に発生した火災に関し、生産能力が完全に回復するのは６月中旬になるとの見通しを発表した。５月末時点で火災発生前の88％の生産能力に復帰しているという。火災により焼損した製造装置について、火災発生前の生産能力の回復に必要となる装置すべての調達は完了している。
WHO 変異株に国名付けず 偏見・風評被害回避のため
世界保健機関(WHO)は５月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、今後ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これにより、WHOが懸念される変異株として認定している英国、南アフリカ、ブラジル、インドの４つをそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」とする。最初に確認された国名を冠して呼ばれることが多いことで、その特定国への偏見や風評被害を回避するためだ。