昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は５月24日、中国湖北省武漢市に自動車用樹脂バックドアモジュールの製造拠点を設立したと発表した。樹脂バックドアモジュールは、後部ガラスやリアランプなどを組み込んでモジュール化した樹脂製のドア部品。世界の自動車主要市場の中国で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動化需要の増大に対応、生産体制を整える。
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日本 インドなど６カ国対象にインド株への水際対策強化
日本政府は５月25日、新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策を強化し、インド株への対策としてこれまで入国後６日間としていた指定施設での待期期間を、入国後10日間に延長すると発表した。この措置の対象国はインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカの６カ国。
英空母群 インド太平洋へ出航 台頭する中国をけん制が狙い
英メディアによると、英軍の最新鋭空母「クイーンエリザベス」を中核とする空母打撃群が５月22日、初のインド太平洋地域への展開に向けて英国を出航した。艦隊は７カ月かけて地中海やインド洋、太平洋に展開。日本やインドなど約40カ国に寄港。日本では自衛隊との共同訓練も調整されている。台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
大阪大 重症化促す抗体発見 ワクチン開発に一石 リスク判別
大阪大の荒瀬尚教授らの研究チームは５月24日、新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。
チームは新型コロナの感染者の免疫細胞から得られた76の抗体を解析。「スパイクたんぱく質」の「NTD」という部分に作用する抗体に、ウイルスに感染しやすくなる感染増強抗体があることを発見。これが中和抗体の効果を弱めることを突き止めた。中和抗体の量が十分あれば、影響はなかった。
日本CMK 従業員10人のコロナ感染でタイ工場の操業７日間停止
プリント配線板および電子デバイスの製造・販売を手掛ける日本シイエムケイ(本社:東京都新宿区)は５月24日、海外子会社CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.のプラチンブリ工場(以下、CMKタイ工場)に所属する10名の従業員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、同工場の操業を一時停止することを決めたと発表した。操業停止期間は５月21日より順次稼働を停止し、27日までの７日間。
「特定技能」で在留外国人2.25万人 １年で６倍 資格変更が増加
出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から２年となった2021年３月末時点で２万2,567人で、１年前の3,987人から６倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に対する水際対策の強化とも相まって、海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格変更する人が増加したのが主な要因。
２万2,567人のうち技能実習の修了や、「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格変更したのは１万7,299人。一方、海外での試験に合格したり、技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5,268人。
資格の取得方法別では、全体の８割以上にあたる１万9,092人が技能実習修了者で、特定技能の試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では技能実習でも最多のベトナムが１万4,147人で、６割を超えた。
働いている業種別では、多い順に飲食料品製造業8,104人(全体の構成比35.9％)、農業3,359人(同14.9％)、建設業2,116人(同9.4％)、産業機械製造業1,937人(同8.6％)、介護1,705人(同7.6％)だった。
特定技能制度の運用は2019年４月からスタートした。人手不足が著しい農業、建設業など14業種で５年間働ける在留資格で、取得には国内外で実施される業種別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を３年間修了する必要がある。日本政府は当初５年間で最大約34万5,000人を見込んでいた。
J&Jワクチン22年初供給目指す 厚労省に製造販売の承認申請
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)とヤンセンファーマ(所在地:東京都)は５月24日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売に関する承認申請を行ったと発表した。厚生労働省から承認が得られれば、2022年初にも供給できる可能性があると説明している。
九電みらいエナジー ラオスの木質ペレット生産事業に出資参画
九電みらいエナジー(本社:福岡市)は５月21日、ラオスのチャンパーサック県のバイオマス発電所の燃料となる木質ペレット生産事業に出資参画すると発表した。これはラオス国内で供給された植林木を、新設する工場で木質ペレットに製品化し、日本のバイオマス発電所へ販売することを目指すもの。同社として初の本格的な海外事業投資となる。
製品はアカシア等の木質ペレット燃料。生産販売量は年間10万トン。事業会社はSIP HANDONE PATCH‐LAO Company Limited。同社への九電みらいエナジーの出資比率は20％。他はタイおよびラオスの事業者が出資。2022年上期に生産開始の予定。
世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」神戸で公開
脱炭素化に向けて期待されるエネルギー、水素を液化して運ぶ、川崎重工業が建造した世界初の運搬船「すいそふろんてぃあ」が５月24日、神戸で報道陣に公開された。
気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで、大量に効率よく水素を輸送することを目指している。全長は116mあり、１回の航行で燃料電池車およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。この運搬船は６月から、まず国内で液化水素を積んだのち、今年度中には豪州から日本に輸送する実証実験を始める計画。
水素は二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代のエネルギーとして期待され、政府は2050年の利用量をいまの10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。
Jパワーなど NEDOのアンモニア混焼の火力発電実証事業を受託
電源開発(Jパワー)、中外炉工業、電力中央研究所、大阪大学、産業技術総合研究所は５月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のアンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業を受託したと発表した。
アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料で、かつ石炭燃焼用ボイラで直接燃焼が可能なことから、既設の石炭火力発電所における即効成の高い低炭素技術で、2050年カーボンニュートラルに向けた移行技術として期待されている。
事業期間は2021年度から３週間を予定。工業炉向けに開発されたアンモニアバーナーの大容量化を図り、既設石炭ボイラでのアンモニア混焼に向けた技術開発を行う。