浅沼組(本社:大阪市浪速区)は５月20日、タイ・バンコクで持ち株会社とリニューアル事業を担う２つの現地法人を設立すると発表した。
今回設立するのは持株会社の「Thai Asanuma Holdings Co.,Ltd.(資本金400万タイバーツ=約1,400万円)と、リニューアル事業の「Thai Asanuma Construction Co.,Ltd.」(資本金500万タイバーツ=約1,750万円)。いずれも６月下旬設立予定。タイの老朽化した高速道路や橋梁のメンテナンス事業を展開する。

レカム(本社:東京都渋谷区)はこのほど、シンガポールに本社を置く電気部品販売のグリーンテック・インターナショナル(以下、GI社)の株式の30％を取得することで譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は５月31日の予定。取得価額は非公開。これにより、レカムはGI社を持ち分法適用関連会社とする。なお、レカムはGI社の全株式を取得することも視野に入れている。
GI社は電気ヒートトレースシステム、通信ケーブル、電気部品販売などを手掛けている。

高純度薬品事業を主幹事業とするステラケミファ(本社:大阪市中央区)はこのほど、電気自動車(EV)市場の拡大に伴うリチウムイオン二次電池産業の成長を見据え、中国浙江省●州市の合弁会社「●州北斗星化学新材料有限公司」(以下、北斗星)の経営基盤強化を図るため、増資に応じることを決めたと発表した。増資額は3,065万人民元(約５億2,100万円)。払込時期は６月下旬の予定。この結果、同社の北斗星への出資比率は現行の25％から34％へ引き上げられる。北斗星はリチウムイオン電池向けのヘキサフルオロリン酸リチウムなどの化学製品の製造を手掛ける。

茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

ゼンリン(本社:福岡県北九州市)と日立製作所(本社:東京都千代田区)は５月20日、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的として、観光型MaaSの実証実験に向けて協業を実施すると発表した。この協業を通じゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となるサービス基盤の開発に取り組んでいく。
この実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象にゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の魅力を再発見できる観光ルートの検索から位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入・決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える観光型MaaSの実現に取り組む。

大和ハウス(本社:大阪市北区)とフジタ(本社:東京都渋谷区)、十一屋工業(本社:名古屋市)は５月21日、角形鋼管柱施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN(R)(スワン)」を開発したと発表した。
建設業における人手不足と高齢化の進行という課題を踏まえ、角形鋼管柱継手の溶接作業効率向上や作業負荷軽減を図るため、同ロボットシステムを開発した。今後、大和ハウスグループ施工現場での実用化に向けて、事務所ビル、商業施設、ホテルなど大型建築物の施工現場に導入していく。

内閣府のまとめによると、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は、19万30件に上り過去最多になった。2019年度の11万9,276件から1.6倍に急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、リモートワークスの増加で在宅時間が大幅に増えたことによるストレスが主要因とみられる。

川崎重工業とソニーグループは５月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意したと発表した。両社の持つ技術力を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。新会社(所在地:東京都港区)の資本金は１億円で、両社が折半出資する。

三井化学(本社:東京都港区)は５月20日、フィンランドの世界有数のバイオマス燃料の製造会社Neste社(本社:フィンランド・エスポー)および豊田通商(本店:名古屋市)とバイオマスナフサの調達に関する売買契約を締結したと発表した。
2021年度後半にかけて、大阪工場のエチレンプラント(クラッカー)に日本で初めてバイオマスナフサを原料として投入する。同時にマスバランス方式によるバイオマスナフサを原料としたフェノールなどのバイオマス化学品やポリオレフィンをはじめとしてバイオマスプラスチックの製造・マーケティングを開始する。
Neste社はRenewable Diesel(発展型再生可能ディーゼル)では世界トップのシェアを誇るバイオマス燃料のサプライヤー。同社のバイオマスナフサは植物油廃棄物や残渣油を原料に製造される。原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルにおけるCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べ大幅に削減されることが見込まれる。

現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は５月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。