国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計2万2,500トンを購入する。国際協力機構(JICA)による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
UAE・ドバイで初の「日本・京都」企業展 協業を訴求
日本とオランダ 半導体分野で産業界・研究機関の協力促進で覚書
G7 年内に生成AIのルールで見解 実務者部会が初会合
主要7カ国(G7)による、責任あるAI(人工知能)の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、5月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にG7の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構(OECD)の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。G7が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。
JBIC 印 太陽光発電事業に民間と150億円を協調融資
ジェトロ 11月に留学生向け合同企業説明会開催
日本貿易振興機構(ジェトロ)は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の5日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で6度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74%が1都3県(神奈川・埼玉・千葉)以外の地方企業。業種別にみると製造業が58%を占めるほか、職種別では技術職が68%と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGs関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。
日立造船 中国でJICAと廃棄物資源循環Sの実証事業
日立造船(本社:大阪市住之江区)は10月18日、国際協力機構(JICA)中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業(第2期)」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年6月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学(所在地:中国・北京市)、協力機関は首鋼環境産業有限公司(所在地:中国北京市)、西安交通大学(所在地:中国・西安市)、北京首鋼生態科学有限公司(所在地:中国・北京市)。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約5トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。
日系自動車5社 バリ島で電動車普及へ共同事業
ソースネクスト ウクライナ避難民に携帯翻訳機を寄付
ソースネクスト(本社:東京都港区)は3月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるAI通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし(2年間)」で、買ってすぐ使えるせ