「新システム」カテゴリーアーカイブ

IHI タイ国営電力会社とバイオマス燃料の製造・活用で覚書

IHI(本社:東京都江東区)は6月19日、タイ国営電力会社(EGAT)とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。アカシアやユーカリといった木質ペレット製造に関する製造業者の評価と選定、およびEGATが所有するタイ最大の火力発電所、Mae Moh発電所(所在地:タイ・ランパーン県)で実施する、バイオマス燃焼試験について技術面および経済面の検討を行う。

シャープ 台湾・樺漢科技とスマートリテール協業で覚書

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月17日、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技(本社:台湾・新北市、以下、ENNOCONN)との間で、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業で覚書を締結したと発表した。樺漢科技は産業用コンピュータ分野における包括的なサプラーヤーとして統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術で豊富なリソースを保有する。
今回の協業により、両社が持つ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾としてPOSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

センコー タイミーと物流センター運営で働き方の実証実験

センコー(本社:大阪市北区)と、スキマバイトアプリのタイミー(本社:東京都港区)は6月12日、6月よりセンコーの印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験では、日本全体が抱える人手不足の解消と、労働者側の「働きたい時に働ける」という環境づくり、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジを試みる。
煩雑な物流作業を、DX化の推進およびロボティクス技術等により標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、マッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームだ。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて、若年層や女性など多様な人材の活用、育成に重点を置き、持続可能な物流センターの構築を目指す。

シーテックなど 洋上風力発電の低コスト化P NEDOに採択

シーテック(幹事会社)、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の5社は6月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募した「グリンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して、「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に共同提案し、同日採択されたと発表した。
この事業は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社が、これまで培ってきた技術力を融合し5社共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに一定状況下(風況等)における浮体式洋上風力を、国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すもの。
実証区域は愛知県田原市・豊橋市沖、実証期間は2024年7月〜2031年3月の予定。実証基数1基、風車出力15MW(メガワット)超(予定)。

米Apple 24年後半からiPhoneに「ChatGPT」搭載

米Appleは6月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能(AI)を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の1機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。

飛島建設 全自動ドローンと衛星活用で遠隔自動点検S開発

飛島建設(本社:東京都港区)は6月6日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。

アサヒ飲料 自販機のCO2吸収材を道路舗装に活用, 実証中

アサヒ飲料は、庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2を吸収する仕組みを付帯した自動販売機(通称:CO2を食べる自販機)を商業施設に設置し、その導入効果を検証している。吸収したCO2については自治体や企業と共創しながら、肥料やコンクリート原料などとして活用する計画だ。
同社はすでに2023年8月から前田道路とともに、CO2吸収材を活用したアスファルト混合物(道路用原料)の開発を進めている。2024年5月より実用性を確認する室内検証が行われ、実際の道路への適用に向けて、施工性や耐久性を評価する段階に至っているという。
ちなみに自販機1台当たりのCO2年間吸収量は、稼働電力に由来するCO2排出量の最大20%と見積もられている。同社の試算によると、これは樹齢56〜60年のスギのCO2年間吸収量(固定量)に換算すると約20本分に相当する。

関西の鉄道・バス7社 6/17からQRコード乗車券発売

阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)と大阪シティバスの7社は5月30日、QRコードを活用したデジタル乗車券を6月17日から販売すると発表した。1日乗車券などの企画乗車券が対象。切符や磁気カードからデジタルへの移行を促し、チケットレス乗車の普及を目指す。
関西の鉄道やバス事業者などが加盟する「スルッとKANSAI協議会」が提供する「スルッとQRtto(クルット)」のホームページから乗車券を購入できる。
なお、JR西日本は2024年度下期に独自のQRコードを活用したデジタル乗車券サービスを導入する。

高度4km上空から38GHz帯電波での5G通信の実証に成功

スカパーJSAT、_NTTドコモ、国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下、NICT)、パナソニックホールディングスは5月28日、HAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム局)を模擬した小型飛行機を活用し、高度約4kmからの38GHz帯電波での5G通信の実証実験に成功したと発表した。
実験では①HAPS搭載用アンテナ・通信機器の追尾性能の検証②地上局アンテナ・通信機器の追尾性能の検証③HAPSネットワークへの回線の切り替え・制御技術の実証④電波伝搬路における降雨減衰補償アルゴリズムの検証ーの4点の検証を行い、すべての項目で目標が達成されていることを確認した。

いすゞ自動車 国内初 床フルフラットのEV路線バス発売

いすゞ自動車は5月28日、車内後部の段差をなくして床をフルフラットにし、高齢者などにも優しい設計とした電気自動車(EV)の路線バス「エルガEV」を発売したと発表した。床がフルフラットの路線バスは国内初という。
動力源となるリチウムイオンバッテリーは屋根上と車体後部床下の2カ所に配置した。乗車定員は70人。東京地区の希望小売価格は6,578万円。全国のバス事業者向けに年間150台の販売を見込む。フル充電時の航続距離は、時速30km走行で360km。