トヨタ自動車は５月22日、富士スピードウェイ(所在地:静岡県小山町)で開催の24時間耐久レースに水素エンジンを搭載した自動車で出場した。水素だけを燃料とした水素エンジン車によるレース参戦は世界初という。同社は水素エンジンを脱炭素の実現に向けた選択肢の一つとして位置付けており、レースを通じて実用化の課題などを洗い出す。
水素エンジンは、既存のエンジンと基本的な構造は同じで、ガソリンの代わりに水素を燃焼させる。エンジンオイルの燃焼に伴う分以外は、二酸化炭素(CO2)を排出しない。水素エンジン車は現時点でガソリン車よりも燃費が悪いため、レースで燃料補給の頻度や燃費改善につながる走り方などを検証する。

毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止・延期」が63％に上ったほか、内閣支持率が31％と４月18日の前回調査の40％から９ポイント下落し、2020年９月の政権発足以降で最低となった。その一方で、不支持率は59％で、前回の51％から８ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回の29％から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は前回の19％から23％に増えた。この結果、「中止」と「再延期」を合わせると63％に達した。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いには、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％に上り、以下、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は２％、「わからない」６％だった。
菅政権の新型コロナ対策については「評価する」が13％で前回の19％から６ポイント下がり、「評価しない」が前回の63％から69％へ６ポイント上がった。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が５月21日、参院本会後で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ2022年４月１日に施行する。
18、19歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。

NTTと衛星事業を手掛けるスカパー、JSATホールディングスは５月20日、人工衛星を使ったデータセンターを宇宙空間につくる構想を発表した。NTTの光技術を複数の衛星に載せ、少ない電力を大容量のデータで処理できるようにする。両社は今後、事業の土台となる技術開発を進め、2025年ごろから順次、商用衛星を打ち上げる。投資規模は数百億円になる見込み。

物流施設開発・運営のシーアールイー(CRE、本社:東京都港区)は５月20日、インドネシアでの物流施設開発に向け、現地のPT.BUKIT INTI LESTARI(本社:ジャカルタ、以下、BIL社)と、ジャカルタに合弁で新会社「CRE BIL INDONESIA」を設立したと発表した。新会社の資本金は25億1,000万ルピアで、出資比率はCRE90％、BIL社10％。

セブン＆アイ・ホールディングスは５月20日、完全子会社セブン‐イレブン(中国)投資有限公司が19日に、雲南省におけるセブン‐イレブンのフランチャイズ権を雲南強林楽家連鎖便利店有限公司に付与したと発表した。これに基づき、2021年度中に雲南省の省都・昆明市にセブン‐イレブン１号店を初出店する予定。

日本フランチャイズチェーン協会は５月20日、４月の主要コンビニ７社の全店売上高が8,821億円だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の水準に依然戻らず、2019年４月に比べ４％弱減少した。外出自粛傾向が強かった2020年４月との比較では8.0％増加した。今年４月の店舗数は５万5,868店で、ほぼ横ばいの状況が続いている。

ENEOS(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は５月20日、電動車両(EV・PHV)の充電事業で協業検討を開始することで合意し、基本合意書を締結したと発表した。
全国展開する約１万3,000カ所のSSネットワークおよび電力事業を持つENEOSの強みと、充電管理や設置工事・トラブル対応など電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウを持つNECも強みを活かし、①電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出②電動車両充電ネットワークの拡充－について協業を検討する。