ローソン(本社:東京都品川区)は５月21日、介護相談窓口やサロンスペースを併設した介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチン接種予約に関する相談サービスを開始すると発表した。
５月27日より愛知県名古屋市の南区芝町店で、６月１日より神奈川県横須賀市の横須賀鶴が丘店で開始し、今後も全国のケアローソンでの実施を検討していく。

厚生労働省は５月21日、新型コロナウイルス感染の「第４波」に備えるため、都道府県が４月末に策定した医療体制計画で、想定した最大の療養者数は全国で計約12万8,000だったと発表した。冬の「第３波」を超える人数を設定したが、変異株の流行も加わって、早くも８道府県で実際の療養者数が想定を超え、計画の見直しを迫られていることが分かった。
１日当たりの新規感染者数の想定は全国で最大約１万6,000人だった。多くの都道府県が厚労省の示唆を受け、第３波のピーク時の２倍の新規感染者数を設定していた。

マツダの丸本明社長兼最高経営責任者(CEO)は５月20日、2030年の世界生産に占める電気自動車(EV)の比率を25％にすると発表した。2018年に目標に掲げた５％から引き上げ、脱炭素に向け電動化を加速する。ちなみに2020年度の世界販売(約128万7,000台)に占めるEVの割合は約１％にとどまっている。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月17日、シンガポールの舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築で４社と協業すると発表した。
協業するのは現在、シンガポールでアンモニア貯蔵タンクおよび関連設備を保有、運営するVOPAK Terminal Singapore Pte Ltdほか、商船三井、Pavilion Energy Singapore Pte.Ltd.、TOTAL MARINE FUELS PRIVATE LIMITEDの各社。各事業分野で高い専門性と経験を持ち、シンガポールでLNG燃料供給事業を展開している。今回、舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に取り組んでいくことで合意した。

東レ(本社:東京都中央区)は５月19日、炭素繊維複合材料(以下、CFRP)の放熱性を金属同等まで高める高熱伝導化技術を創出したと発表した。同技術をCFRPに用いると、熱源からCFRP内部の熱伝導経路を通って効果的に放熱することができ、モビリティ用途におけるバッテリーの劣化抑制、電子機器用途のパフォーマンス向上などに貢献する。
CFRPは軽量で高強度、高剛性の特長があり、航空機、自動車、インフラ部材、スポーツ用品、電子機器などに広く使用されている。

丸紅(本社:東京都中央区)は５月18日、中国のオンライン不動産取引プラットフォームを運営するBeike社(所在地:北京、ベイク社)が開発したREALSEE VR技術サービスについて、17日にBeikeグループのBeike Realsee社(所在地:香港、ベイク・リアルシー社)と日本国内の販売業務契約を締結したと発表した。中国全域で累計900万件以上のVR化の実績のあるBeike Realsee社の技術サービスと丸紅のネットワークにより、日本の住宅等の不動産取引で数年内に市場の10％のシェア獲得を目指す。

トヨタ自動車とパナソニックの共同出資会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(所在地:東京都中央区、PPES)は５月19日、中国遼寧省大連市と兵庫県姫路市にそれぞれ設けた車載用リチウムイオン電池工場の増産計画を発表した。増産により年間計48万台分(大連40万台、姫路８万台)積み増す。世界的な電動車市場の拡大に伴う車載電池の需要増に対応する。
PPESの大連子会社、大連泰星能源(大連プライムネットエナジー)の既設拠点にハイブリッド車(HV)向け角形リチウムイオン電池生産ラインを新設する年内の生産開始を予定し、順次生産を拡大する。姫路拠点では電気自動車(EV)向け角形リチウムイオン電池の生産ラインを新設する。年内に生産開始する。
PPESは2020年４月にトヨタ自動車51％、パナソニック49％をそれぞれ出資して設立された。

JR貨物は５月19日、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。同国の貨物鉄道事業への参入について本格的な調査・検討を進める。６月に同事務所の開設申請を行い、７月から本格的に業務を開始する予定。同社が駐在員事務所を開設するのは初めて。

内閣府が５月20日発表した３月の機械受注統計(季節調整値)は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7％増の7,981億円となり、３カ月ぶりにプラスだった。
同時に発表した４～６月期の受注額見通しについて、前期比2.5％増と予測。デジタル化への積極的な投資意欲を背景に半導体関連の需要が強いとしている。

慶応大学の研究チームはこのほど、iPS細胞を使って発見したパーキンソン病の治療薬がALS(筋萎縮性側索硬化症)の進行抑制に効果があることを治験で確認した。iPS細胞を薬の研究開発に生かす「iPS創薬」で見つけた薬で、実際の患者の治験で効果が確認されたのは世界で初めてとなる。
今回のようにiPS創薬を使えば、開発期間を大幅に短縮できると期待されている。患者のiPS細胞をもとにすれば、神経や筋肉などの細胞を大量につくることができ、病気の状態を再現できる。その細胞で何千種類の化合物の効果を調べれば、薬の候補を早く選ぶことができる。すでに販売されている薬は安全性が確かめられている。動物実験に何年も費やす必要はなくなるのだ。