横浜市立大学の研究グループは５月20日、新型コロナウイルスに感染して１年経過しても95％以上の人に、感染を防ぐ力を持つ「中和抗体」が残っていたとする分析結果を発表した。
新型コロナに感染して回復した20～70歳代の250人の血液を調べ、分析した。重症度の内訳は重症だった人が19人、中等症49人、軽症・無症状182人。この結果、重症と中等症は100％、軽症・無症状は96％それぞれ従来型コロナに対する中和抗体を保有していた。ただ、変異型ウイルスについては、従来型に比べて中和抗体を持つ人の割合が少ない傾向が見られたとしている。

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

厚生労働省は５月20日、米バイオ企業モデルナ社製と、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて承認することを決めた。厚労省の専門部会が「特例承認」による承認を了承した。これにより国内承認の新型コロナワクチンは、米ファイザー社製を含めて計３種になる。

イオンモール(本社:千葉市)はこのほど、中国で現在の21モールから29モールの出店を計画、2025年に50モール体制とする計画を発表した。この計画遂行に向け、2023～2024年開業を念頭に新たに３省・３モールの出店を決めた。
湖南省長沙市に初出店するほか、湖北省武漢市と浙江省杭州市にそれぞれ出店する。湖南省「長沙茶塘(ちゃたん)」(仮称)の敷地面積は約11万5,000㎡で2024年開業予定。湖北省「武漢江夏」(仮称)の敷地面積は約10万6,000㎡で、2023年開業予定。浙江省「杭州銭塘新区」(仮称)の敷地面積は約８万9,000㎡で、2024年開業予定。

米国のペロシ下院議長(民主党)は５月18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。

財務省が5月20日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、４月の輸出は前年同月比38.0％増の７兆1,811億円だった輸出額は４月単月として過去最高で、伸び率はリーマン・ショック後の2010年４月の40.4％以来、11年ぶりの水準となった。コロナ禍で前年同月に落ち込んだ反動があったほか、米国や中国向けの自動車、半導体製造装置が大きく伸びた。２年前の2019年４月との比較では7.8％増となり、コロナ前の水準を上回った。

経済産業省が５月19日発表した2020年度の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年度より9.5％低い90.4だった。速報値から修正はなかった。低下は２年連続。コロナ禍で経済の停滞が続き、現行基準で比較可能な2013年度以降で最も低い水準だった。

観光庁のまとめによると、2021年１～３月の日本人による国内旅行消費額は前年同期比50.1％減の１兆6,458億円だったことが分かった。２度目の緊急事態宣言や観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止が大きく影響した。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年６月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。

米国のバイデン大統領は５月18日、中西部ミシガン州の米自動車大手フォード・モーターの工場で演説し、気候変動対策の柱に据える電気自動車(EV)の普及を加速させると表明した。バイデン氏は「中国がEVでリードしているが、中国には勝たせない」と強調した。