菅首相は６月13日、訪問先の英コーンウォールで、野党が内閣不信任案を提出した場合、衆院解散に踏み切る可能性について、「出た時点で考えたい」とし否定しなかった。そのうえで「私の任期は決まっている」と９月末までの自身の自民党総裁人気に触れ、衆院解散は「これからいつあってもおかしくない状況が続く」とも述べた。
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は通常国会の３カ月延長を求めていたが、与党はこれを拒否することを決めている。

全日本空輸（ＡＮＡ）は６月13日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めた。グループ会社の社員約４万6,500人が対象で、国際線のパイロットや客室乗務員約１万人をまず優先させる。１日当たり医師１人と看護師・保健師３人を含む９人程度の態勢で接種を始め、当面は１日300人の接種を目指し、順次拡大していく。
政府がワクチン普及加速のため職域接種の導入を打ち出して以降、企業の実施例は初めてとみられる。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は６月10日、タイ東部チャチューンサオ県に６月下旬、同国１号店を出店すると発表した。新店舗は「コメリ　ハードアンドグリーン　パノムサラカーム店」で、売場面積は約400坪（約1,320㎡）。タイの現地法人、KOMERI THAILAND Co.,Ltd.が事業運営を担う。

東芝（本社：東京都港区）は６月11日、自動運転やインフラ監視に不可欠な「目」の役割を担う小型のセンサー装置を開発したと発表した。200ｍ先まで把握できるタイプで世界最小という。2020年７月に発表した従来品と比べて３分の１以下のサイズの約350ccで、解像度を４倍に高めている。

輸送機器の製造・販売を手掛ける新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月11日、タイ・バンコクで進められている公的機関、タイ・エンジニア委員会（ＣＯＥＴ）のオフィスビルに設置されるエレベーター方式駐車設備を受注したと発表した。今回受注、納入、設置するのは「エレパーク（Ｒ）」で、設備の完成は2022年３月の予定。狭小地に台数の異なる縦列タイプ２ユニット（エレパーク４基）を効率的に配置する設計が評価された。

中国自動車工業会のまとめによると、５月の新車販売台数は前年同月比3.1％減の212万8,000台となった。前年実績を下回るのは14カ月ぶり。世界的な半導体の供給不足で、生産が落ち込んだことが影響した。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は６月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月１～2022年」３月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸３県と協力し、ＪＲ西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト（デジタルスタンプラリー）」を実施する。

農林中央金庫は６月11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Instituteに、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったと発表した。
今回の出資を契機に、農業生産や食品製造の過程で生じる農業残渣・食品残渣の利用および高付加価値化により、農林水産業者や食品製造事業者などの廃棄物処理の課題解決にも貢献していく。

アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が６月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、ＪＥＲＡ、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。