デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。
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双日 バイオマス原料の非石油由来化学品のＧＥＩ社に出資参画
双日（本社：東京都千代田区）は６月11日、バイオマス原料由来の化学品製造技術を持つGreen Earth Institute（本社：東京都文京区、以下、ＧＥＩ社）の第三者割当増資を引き受け、ＧＥＩ社に出資すると発表した。
ＧＥＩ社は、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構発のバイオベンチャー。
マレーシア 全土ロックダウン６月末まで延長 経済へ影響不可避
マレーシア政府は６月11日、14日を期限としていた全土でのロックダウン（都市封鎖）を２週間延長すると発表した。新型コロナウイルスへの新規感染者数が引き続き１日あたり5,000人を超え、高水準にとどまっているため。大半の企業の操業停止措置も継続され、経済への打撃が一段と広がる。
今回の発表によりロックダウンの期間が１カ月間に及ぶことで景気回復のペースが鈍り、政府が掲げる2021年の実質経済成長率６～7.5％の下方修正は避けられない情勢となった。
インドの５月乗用車販売 ４月比66％減 コロナ禍直撃
インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、５月の乗用車の新車販売台数（出荷ベース）は８万8,045台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた前年同月比では2.6倍の水準だった。ただ、記録的な感染再拡大により、４月比では66％減少した。また、コロナ発生前の2019年５月と比べると61％減となった。
ベトナム大手５社の技能実習生受け入れ停止へ ＯＴＩＴ
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が、ベトナムの大手送り出し機関５社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。５社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
ＯＴＩＴは６月１日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）に通知。近くこの方針を公表した後、２カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。６月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。
インド変異株 拡大ペース加速 ７月末の８割占める予測も
厚生労働省によると、６月７日時点で新型コロナウイルスの変異株への感染者は12都府県の87人。同日までの１週間の感染者は34人で、前々週の21人、前週の24人から増加ペースが加速している。
京都大学の西浦博教授は感染力が従来株の約1.8倍で、７月中旬には半数を超え、７月末には８割に達するとの試算を公表している。市中感染に加え、東京都や神奈川県ではクラスター（集団感染）も発生している。専門家は拡大防止に向け、監視体制の強化を訴えている。
インド型の特徴は「Ｌ452Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異。ウイルス細胞に進入する際に使うスパイクタンパク質の452番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。
厚労省 日本初「がんウイルス療法」の新薬の製造販売を承認
厚生労働省は６月11日、ウイルスを使ってがん細胞を攻撃する日本初の「がんウイルス療法」の新薬の製造販売を承認した。この治療薬は脳腫瘍の一種、悪性神経●腫（こうしゅ）に用いる一般名「テセルパツレブ」。有効性や安全性を７年間確認する条件付きで、第一三共が製造販売する。東京大学医科学研究所が開発を進めていた。
口唇ヘルペスの原因となるウイルスの遺伝子を組み替え、がん細胞だけで増殖できるよう改変し、正常細胞は傷つけず、増殖によりがん細胞を次々と死滅させるという。脳腫瘍では世界初のウイルス療法製品になるという。
北大と塩野義 ウイルス・細菌の高感度検出技術でライセンス契約
北海道大学（本部：北海道札幌市）と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月11日、両者の共同研究により見出した「下水中の新型コロナウイルスを含むすべてのウイルスおよび細菌の高感度検出技術に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
これにより、塩野義製薬はこの技術の独占的実施権を取得し、北海道大学に契約一時金およびサービス開始後の販売額に応じたロイヤリティを支払う。
大和証券Ｇ本社 中国・北京市の合弁証券がライセンス受領
大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は６月11日、地場証券会社２社と中国で設立した合弁証券会社、大和証券（中国）有限責任公司（登録地：中国・北京市、以下、大和証券（中国））が同日、中国証券監督管理委員会（以下、ＣＳＲＣ）より、「経営証券先物業務許可証」（以下、ライセンス）を受領したと発表した。
北京で証券会社にＣＳＲＣのライセンスが発行されるのは約12年ぶり。大和証券（中国）の資本金は10億人民元で、出資比率は大和証券グループ本社51％、北京国有資本経営管理中心33％、北京煕誠資本控股有限公司16％。
同社は2019年６月、上記２社とともに北京で初めて外資株主が過半数の株式を保有する合弁証券会社を新設することを目指して、準備を進めてきた。
ユニチカ 医療用ガウン向け不織布で高透湿タイプ供給開始
ユニチカトレーディング（所在地：大阪市中央区）は６月10日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア」シリーズで、今回新たに高透湿タイプを供給開始したと発表した。
一般的に流通しているアイソレーションガウンでは、低価格の海外品が多く、そのほとんどは防水機能のみのため、医療現場での暑さにはまったく対応していないのが現状。そこで同社は今回、市立東大阪医療センターの協力のもと、高透湿タイプの医療用アイソレーションガウンを共同開発した。従来、背中側にあったマジックテープを前面側に設けたことで、髪の毛等に触れずに安全に脱衣できるようになった。