デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。
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ベトナム大手５社の技能実習生受け入れ停止へ ＯＴＩＴ
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が、ベトナムの大手送り出し機関５社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。５社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
ＯＴＩＴは６月１日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）に通知。近くこの方針を公表した後、２カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。６月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。
インド変異株 拡大ペース加速 ７月末の８割占める予測も
厚生労働省によると、６月７日時点で新型コロナウイルスの変異株への感染者は12都府県の87人。同日までの１週間の感染者は34人で、前々週の21人、前週の24人から増加ペースが加速している。
京都大学の西浦博教授は感染力が従来株の約1.8倍で、７月中旬には半数を超え、７月末には８割に達するとの試算を公表している。市中感染に加え、東京都や神奈川県ではクラスター（集団感染）も発生している。専門家は拡大防止に向け、監視体制の強化を訴えている。
インド型の特徴は「Ｌ452Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異。ウイルス細胞に進入する際に使うスパイクタンパク質の452番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。
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北大と塩野義 ウイルス・細菌の高感度検出技術でライセンス契約
大和証券Ｇ本社 中国・北京市の合弁証券がライセンス受領
大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は６月11日、地場証券会社２社と中国で設立した合弁証券会社、大和証券（中国）有限責任公司（登録地：中国・北京市、以下、大和証券（中国））が同日、中国証券監督管理委員会（以下、ＣＳＲＣ）より、「経営証券先物業務許可証」（以下、ライセンス）を受領したと発表した。
北京で証券会社にＣＳＲＣのライセンスが発行されるのは約12年ぶり。大和証券（中国）の資本金は10億人民元で、出資比率は大和証券グループ本社51％、北京国有資本経営管理中心33％、北京煕誠資本控股有限公司16％。
同社は2019年６月、上記２社とともに北京で初めて外資株主が過半数の株式を保有する合弁証券会社を新設することを目指して、準備を進めてきた。