米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は３月９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、急速に軍事力を増強する中国が「今後６年で台湾に侵攻する恐れがある」との認識を示した。中国が「国際秩序における米国の指導的役割を取って代わろうとしている」と危機感を露わにし、日本など同盟国との連携を深めて対抗する姿勢を示した。

AFP時事によると、新型コロナウイルスの英変異株は致死率が従来株に比べ64％高いとする論文が３月10日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に発表された。
英セクター大学などの研究チームが、英国で2020年10月から2021年１月までの期間に、病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約５万5,000人について、28日間にわたり追跡調査を実施。年齢や性別、人種などの要素を考慮したうえでデータを比較した。その結果、英国で確認された変異株B.1.1.7の致死率は1,000人当たり4.1人で、従来株の1,000人当たり2.5人と比べ64％高かった。

広島気象台は３月11日、広島市でサクラが開花したと発表した。同気象台が統計を取り始めた昭和28(1953)年以降、最も早く、今年全国で初めての開花の発表となった。これから１週間ほどで満開になる見込みだという。広島市での開花の発表は平年より16日、昨年より11日早くなった。

死者・行方不明者２万2,200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は３月11日、10年の節目を迎えた。
福島県で東京電力福島第一原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残っている。全国に今も避難したままの人が４万1,241人いる。被災42市町村の人口は10年前に比べて4.3％減少した。様々な事情を抱え、人が戻りたくても戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興途上である現実を突き付けている。
警察庁などのまとめによると、３月10日時点で死者１万5,900人、行方不明者2,525人で、その範囲は12都道県に及ぶ。また、復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺した関連死は3,775人に上っている。

国連環境計画(UNEP)のまとめによると、世界各国の家庭から出る食品廃棄物の量は2019年で年間５億7,000万トン近くあり、これまで公表されていた推計値の約２倍に上るとみられる。
日本の家庭からの食品廃棄物は年間約816万トンで、1人当たり64kgと推計される。日本政府の17年度推計値783万トンより、かなり多い。この中にはまだ食べられる食品も多く含まれ、削減が急務と警告している。
小売りやレストランなどを含めた総量は推計９億3,100万トンで、世界の食料生産の17％が廃棄されている計算になる。

世界保健機関(WHO)は３月９日、世界で15歳以上の女性のおよそ３人に１人に相当する７億3,600万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。
調査は2000～2018年に実施された。新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前だが、WHOでは「女性への暴力はすべての国でみられ、新型コロナの世界的流行で状況は悪化している」と指摘。外出制限・自粛に伴うストレスなどが加わって、ドメスティックバイオレンス(DV)が増えていることに懸念を示している。
地域別でオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで51～39％と最も高く、日本など東アジアは20％で、南欧の16％」が最も低かった

医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。