経済産業省は３月８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受付を始めた。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する。原則オンラインで、５月31日まで申請できる。100万件以上の給付を想定している。
飲食店の取引先の食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)はこのほど、中国での商標出願・審判等の業務を専門的に手掛ける関連会社、森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司を中国・北京市に設立し、業務を開始した。
これにより、中国での昌認商標のウォッチング、先行商標、調査、商標出願手続き、商標関連審判、行政摘発等に関する業務をクライアントにワンストップで提供できる体制を整えた。

経団連は３月８日、新たな副会長にディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(58)ら７人を内定したと発表した。副会長に女性を起用するのは初めて。経済団体として女性活躍に力を入れる姿勢を示す。６月の定時総会をを経て就任する。
南場氏は米コンサルタント会社に入社後、米ハーバード大で経営学修士(MBA)を取得。1999年に携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを設立。政府の成長戦略会議のメンバーも務めている。

財務省によると、今年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は昨年度より1.7ポイント増えて46.1％となり、過去最大となる見込み。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因。
また、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と過去最大となる見込み。

オリックス(本社:東京都港区)は３月８日、インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings(本社:モーリシャス諸島、以下、Greenko)の株式の取得を完了したと発表した。
Greenkoの発行済み株式を取得するとともに、オリックスが現在インドで運営する風力発電事業のすべてをGreenkoに統合し、その対価としてGerrnkoの新株を引き受けることで、Greenkoの株式の21.8％を総額約９億6,100万米ドルで取得した。

東京商工リサーチのまとめによると、飲食業などを中心とする企業の新型コロナウイルスの関連破たん件数は、３月５日16時時点で累計1,161件に上った。このうち負債額1,000万円以上で1,109件(倒産1,028件、準備中81件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産が52件だった。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は３月８日、スーパーマリオをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を３月18日に決定したと発表した。当初予定から８カ月遅れのオープンとなる。当面の間、入場者数１万人を上限に整理券対応でエリア内人数をコントロールする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同エリアの開業時期は２度にわたって延期していた。
同エリアは、800億円を投じた、USJの革新的なアイデアと世界最新鋭のテクノロジーにより、圧倒的なスケールとクオリティで現実世界に再現した全く新しい、世界初のエリアとしている。

理化学研究所(理研)と富士通は３月８日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が、３月９日に完成すると発表した。これにより、理研と高度情報科学技術研究機構(RIST)は３月９日から、富岳を広く学術・産業分野向けに計算資源を提供するため、共用を開始する。