野村総合研究所のインターネット調査を基にした推計によると、パートやアルバイトで働く人で、新型コロナウイルスの影響でシフトが５割以上減少し休業手当も受け取っていない人が全国に140万人以上に上ることが分かった。
新型コロナ感染拡大前と比べて、シフトが減少したと回答した人は男性で34％、女性で29％で、それぞれ半分近くが「５割以上減少した」と答えたという。シフトが減少した人の6,232人にさらに詳しく聞いたところ、「休業手当を受け取っていない」と回答した人が男性の79％、女性の75％に上り、これらの人の多くが時間短縮などでも休業手当を受け取れることを知らなかったと答えている。
この結果、同研究所ではシフトが５割以上減少し休業手当を受け取っていない人は、女性で103万人、男性で43万人、合わせて全国に146万人いると推計した。
同研究所は２月８日から５日間、パートやアルバイトで働くおよそ６万5,000人を対象にインターネット調査を行った。

小型の移動ロボットを使った、医薬品・食料品・日用品などを住宅(家庭)へ届ける自動配送実証実験の動きが相次いでいる。
パナソニックは、調剤薬局大手のアインホールディングスとともに３月５日から、神奈川県藤沢市の住宅街の公道で医薬品の自動配送の実証実験を始めた。小型移動ロボットが薬局から医薬品を搭載し、時速４kmまでの低速走行で住宅まで届ける。利用者はオンライン診療を受けた後、このロボットで処方薬が配送される。利便性はもちろんだが、コロナ禍で求められる人との接触を減らすことにつながる。パナソニックはこの実証実験を３月26日まで行ったうえで来年度中にサービスを始める計画。
小型ロボット活用の自動配送実験を巡っては、石油元売り最大手のENEOSホールディングスと自動運転技術を開発するベンチャー企業ZMPなどがガソリンスタンドから食料品や日用品を住宅まで運ぶ実証実験を２月に実施。小型ロボット活用の自動配送の実用化を目指した動きが活発になっている。

中国の習近平国家主席は全国人民代表大会(全人代)に合わせて開かれた内モンゴル自治区の会議に出席し、固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を強化するよう指示した。
習近平指導部は固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を重視しており、新疆ウイグル自治区とチベット自治区では「国語」「道徳」「歴史」の３つの教科で中国語による授業を導入している。また、内モンゴル自治区では2020年から小中学校の一部の授業でモンゴル語ではなく、中国語が使われるようになり、現地ではこれに反発する保護者や生徒らによる抗議活動が起きている。

軍事クーデターを起こした国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、いま新たな動きが広がりつつある。国民民主連盟(NLD)を軸とする「連邦議会代表委員会(CRPH)」が国軍との対決姿勢を打ち出し、ミャンマー国民の様々な階層で少しずつ支持を広げつつあるのだ。CRPHが独自に「閣僚」を任命し、「選挙で勝利したNLDが政権を担うべきだ」と国内外に訴えている。
CRPHは、2020年11月に行われたミャンマーの総選挙で当選した、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDの国会議員ら380人が結成した組織。軍政が長く続いた同国だけに、本能的に武力による政治介入を嫌悪する国民は多い。そして何よりも民主主義的なプロセスを経て得た政治を支持・渇望している姿がうかがわれる。

世界各国の議員たちでつくるIPU(列国議会同盟)が193カ国を対象に、2021年１月１日時点で議会下院または一院制の議会の女性議員の割合について調べたところ、世界各国の議会で女性が占める割合は、全体で25.5％と過去最高となった。ただ、日本は衆議院での女性の割合は前年同様9.9％にとどまり、世界ランキングで前年から順位を１つ下げて166位だった。G7で100位台は日本だけで、世界の潮流から大幅に遅れている実態が浮き彫りになった。
193カ国で女性議員が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3％、２位がキューバで53.4％、３位がUAE(アラブ首長国連邦)で50％だった。

武田薬品工業は３月５日、米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内での承認申請は米ファイザー、英アストラゼネカに続き３例目。承認は５月以降の見通しで、６月までに2,000万人(4,000万回)分の供給をめざす。

KOBELCOグループとミウラグループは３月５日、汎用圧縮機事業に関する資本業務提携に向けて具体的検討を進めることで、基本合意書を締結すると発表した。三浦工業が、コベルコグループのコベルコ・コンプレッサの株式を取得し、合弁会社化する。
コベルコ・コンプレッサが手掛けている汎用圧縮機事業は日本国内およびアジア地域で高いシェアを持ち、あらゆる産業へ高品質な圧縮空気を安定供給している。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、近畿大学(本部所在地:大阪府東大阪市)と南洋理工大学(所在地:シンガポール、以下、NTU)の３社は３月３日、廃棄物焼却炉のシャフト式ガス化溶融炉の燃料として、バイオコークスを利用する実証事業に５月より着手すると発表した。
この実証事業は、シンガポール環境庁が公募した補助事業で採択されたもので、３者はごみの溶融処理に要する燃料の一部にバイオコークスを使用する実証試験を、NTUが所有するJFEシャフト式ガス化溶融炉で行う。今回の実証事業を通してエネルギーの地産地消実現と、未利用バイオマスを有効活用した廃棄物処理技術の確立を目指し、循環型社会の形成に貢献していく。
バイオコークス、近畿大学の井田民男教授の研究チームが開発した次世代バイオ・リサイクル燃料。各種のバイオマスを原料として利用できるほか、CO2削減に寄与する燃料として注目を集めている。

日本政府は３月５日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。
出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は、入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請する。入国後の連絡先や使用する交通手段などの確認も徹底する。変異ウイルスの流行国・地域から、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。