日産自動車(本社:横浜市西区)は３月１日、中国の関連会社、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。
この協定で日産はインテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同協定には将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。

メルカリ(本社:東京都港区)は３月１日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」および中国最大のフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。この連携により、中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入できるようになる。日本企業の閑魚との連携は初めて。

日本通運は３月２日、マレーシア日通が2021年１月14日を発効日として、クアラルンプール国際空港支店でマレーシア国内輸送の提供に関する医薬品の適正流通基準、GDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。
マレーシア日通では今後、国内の病院に提供する医薬品配送業務を強化拡大する。また、今後需要が増大するハラル認証を受けた医薬品について、顧客に安全・安心に届けられる物流を可能にするムスリム社会の発展にも貢献していく。

三井化学(本社:東京都港区)は３月２日、中国における衛材用不織布の製造・販売会社、三井化学不織布(天津)有限公司(以下、MCNT)の100％持分を、Foshan Nanhai Beautiful Nonwoven Co.,Ltd(本社:広東省佛山市、以下、BTF社)へ譲渡する契約を締結したと発表した。
BTF社は中国を主体に米国にも製造拠点を持つメディカル用・衛材用不織布の代表的メーカー。今回の持分譲渡により、三井化学グループは日本、タイ２拠点に資源を集中することで、日本およびASEANにおける衛材用不織布市場でのさらなるプレゼンス強化を図る。

政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)総裁は３月２日、国内外とも今後石炭火力発電所に関する新規の融資をしない方針を明らかにした。国際的な脱炭素の潮流を踏まえたもので、高効率で環境負荷を極力抑えた発電所の案件でも、石炭火力発電については、融資の対象外になるという。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月３日、交通事故のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始したと発表した。
５Ｇの高速・大容量通信の特徴を活用し、高精細車載カメラや路側センサーなどから取得する高精細映像や周辺情報を用いて、車両とその周辺状況をより効率よく把握するシステム検証を行う。

クボタ(本社:大阪市浪速区)の北尾裕一社長は３月２日、業務用空気清浄機の自社生産を年内に宇都宮工場で開始することを明らかにした。新型コロナウイルス流行による需要増大に対応するもので、外部への生産委託分と合わせて年間生産能力3,000台を目指す。
このほか、脱炭素に向け水素で発電する燃料電池を使ったトラクターや建機を実用化できるかどうかを研究していることも明らかにした。なお、リチウムイオン電池を使った小型の電動トラクターや建機は、予定通り2023年の発売を目指す。

新型コロナウイルスの変異ウイルスが拡大している。３月２日に公表されたWHO(世界保健機関)の報告書によると、最も拡大しているのが2020年９月に初めて確認されたのが英国株。従来より感染力が強いほか、重症化しやすい恐れもある。106カ国・地域で検出されている。
南アフリカ株は56カ国・地域、ブラジル株は29カ国・地域で確認されている。これら２種はウイルスを中和する抗原の効果を低下させる可能性が指摘されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2011年３月の発生から10年を迎える「東日本大震災」の関連倒産は２月28日現在、島根県を除く全国46都道府県で累計1,979件に達している。2011年３月から2021年２月まで120カ月のうち、2020年５月を除く119カ月で発生している。
年別にみると、2011年が544件と最も多く、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015年141件と続いている。被害パターン別では取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8％)に対し、社屋・工場などの自社設備・社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1％)だった。