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ベトナムで初の特定技能試験 3/23建設分野で実施 フィリピンも

国土交通省は2月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を3月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能1号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも3月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第1回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは3月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で1万5,663人だった。全員が特定技能1号で、2号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

五輪組織委員長に橋本氏「共生社会築き、そのレガシーつくる」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2月18日、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏(83)の後任に、五輪担当相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。橋本氏は同日、五輪担当相と男女共同参画担当相を辞任。後任に丸川珠代参院議員(50)が就任した。
橋本氏は「性別、障害の有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていく。そのレガシーをつくりたい」と意欲を示した。

JFE商事 ベトナム・ハイフォン市の第2工場稼働 2月から稼働

JFE商事(本社:東京都千代田区)は2月18日、ベトナム・ハイフォン市で鋼材加工センター(コイルセンター)を運営するJFE商事ハイフォン(JSHP、所在地:ハイフォン市)が建設した第2工場が完成し、2月に稼働開始したと発表した。外資の進出や、米中摩擦により中国からの生産拠点の同国への移管を背景に、拡大する鋼材需要に応える。

JFEスチール ベトナム2大学の寄付講座が正式カリキュラムに

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は2月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の4年間にわたって、ベトナムの2大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう1校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。

20年国内旅行消費額9.89兆円で前年比54.9%減 10年以降で最少

観光庁は2月17日、2020年の国内旅行消費額(速報値)について前年比54.9%減の9兆8,982億円だったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少。延べ旅行者数は前年比50.3%減の2億9,177万人だった。消費額の内訳は、宿泊旅行が7兆7,394億円(前年比54.9%減)、日帰り旅行が2兆1,588億円(同54.8%減)。

大成建設 カーボンリサイクル・コンクリートを開発 環境に配慮

大成建設(本店:東京都新宿区)は2月16日、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造する炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定することで、CO2収支をマイナスにすることが可能となる、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
同社はこれまでに「T-eConcrete」の開発で蓄積したCO2排出量を削減するコンクリート技術やノウハウを駆使。回収したCO2から製造されるカーボンリサイクル材料、炭酸カルシウムを、製鋼副産物の高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定するカーボンリサイクルコンクリートを実現した。

医療従事者4万人へのワクチン先行接種2/17首都圏から開始

新型コロナウイルスの感染予防対策として期待されているワクチンの先行接種が2月17日始まった。国立病院などの医師や看護師ら約4万人が対象。この日は東京都をはじめとする首都圏で開始され、来週には全国の100医療機関すべてでワクチン接種が始まる見通し。
約4万人のうち、2万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡して定期的に公表し、国民のワクチンに対する不安の払拭に努める。

1月の訪日外客数98.3%減の4万6,500人 16カ月連続減少

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年1月の訪日外客数は前年同月比98.3%減の4万6,500人にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年7月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、ビジネス目的の入国が段階的に再開され、訪日外客は徐々に回復軌道に入るかと期待されていた。しかし、コロナの第3波の襲来で、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は2020年12月の5万8,700人から、再び前月比で減少局面に入っている。

ミャンマー国軍への抗議デモ全土に 数百万人規模の報道も

多くの国内外のメディアによると、ミャンマーのクーデターを起こした国軍への抗議デモが、若者世代を中心に最大都市ヤンゴンはじめ全土に広がりをみせ、2月17日も続きデモは12日目に突入した。しかもその規模は日を追って大きくなり、数十万人規模に膨らんで、一部の地元メディアは全土で数百万人に上ったと報じている。
クーデター後に訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の裁判が2月16日に開始されたほか、別件でも訴追されたことも加わり、市民の反発はさらに強まっている。