JA三井リース(本社:東京都中央区)と東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市、以下、東芝ESS)は２月９日、Photon Energy Power Corporation(以下、PHOTON)グループの「Photon Taiwan Fund L.P」に出資すると発表した。
台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、さらなる再生可能エネルギー関連の事業展開につなげていく。

理化学研究所生命機能科学研究センター(所在地:神戸市中央区)は２月10日、髪の毛をつくり出す「毛包(もうほう)」を100倍以上増やす方法を確立したと発表した。これは、毛髪をつくり出す毛包と呼ばれる器官を再生医療の技術でつくり、移植するもの。
研究グループによると、特定のタンパク質などから培養して毛包を再生し、マウスに移植したところ、半数以上が発毛した。また、この毛包を80日以上観察したところ、およそ８割が３回以上生え変わり、培養した細胞が周期的な再生能力を持つことが分かったという。さらにこの培養方法を応用すると、毛包を100倍以上増やせることも確認されたとしている。

ミャンマーでは２月６日以降、国軍に対する抗議デモが続いており、現場実務職員らを含めたデモの長期化で輸出入業務が停滞し、物流に遅延が出ている。
複数の日系物流会社によると、２月９日現在、６日から始まった抗議デモや、公務員などのストライキの影響によって、船舶代理業務を行う船舶代理局(SAD)では、高職位の職員はいるもの、実務を担う職員がおらず機能しなくなっている。輸出に関しては新規空コンテナの引き取り申請ができない状況になっている。輸入に関しては荷渡し指示書交換ができないという。
ティラワ経済特区に隣接するティラワ港は稼働しているものの、SADが機能していないため実質、輸出入業務がストップしている。また、銀行業務が滞っているため決済もできない状況にあるという。
このほか10日現在、ミャンマー通関業者協会ではミャンマーの通関企業もSADでの手続きがスムーズにできず、貨物の受け渡しに遅延が生じている。

東京商工リサーチのまとめによると、２月10日16時時点で、新型コロナウイルスの影響による企業の経営破たんは、2020年２月からの累計で1,052件に達した。このうち、負債額1,000万円以上は1,003件(倒産930件、準備中73件)、負債額1,000万円未満で49件となっている。２月は10日までに67件が判明し最多の発生ペースとなっている。

中国の人事社会保障省のまとめによると、2020年に登録された出生数は前年比３割以上減少し1,004万人だった。出生数の減少は４年連続。男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％。AFPが報じた。

住友商事(本社:東京都千代田区)はこのほど、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるAver Asia(S)Pte Ltd(エバーアジア)の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これを契機に今後、建設機械レンタル市場の成長期を迎える東南アジアにおいて事業の拡大に取り組むとともに、同地域における建設産業の安全性、生産性向上に貢献する。
住友商事は18カ国で建設機械販売、レンタル会社を展開し、年間4,000億円超に上る事業基盤を持っている。

地元メディアによると、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の捜査当局は２月９日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)本部に強制捜査に入った。容疑は不明。国軍はスーチー氏らNLD幹部の拘束を続けている。

厚生労働省が２月９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来初めて低下した。2020年の比率は31.14％で、前年から0.39ポイント低下した。2020年春から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス禍で、外食企業などが外出自粛による利用者の激減を受け、相次ぎ閉店に着手したことでパートタイム労働者の雇用を一気に減らした。
総務省によると、2020年の非正規社員は2,090万人と75万人減少した。一方、正社員は3,539万人と前年に比べ36万人増えた。

東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月８日、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎市延岡市)、ミハル通信(本社:神奈川県鎌倉市)とともに、ローカル5Gミリ波による8Kライブ伝送実験に成功したと発表した。
実証実験では、8KカメラでLIVE撮影したプリント基板の映像をローカル5Gで伝送し、離れた場所にある8Kテレビで確認することに成功した。ローカル5Gは、プライベートで免許取得・運用が可能で、高速大容量、超低遅延、多重同時接続を地域ニーズや個別ニーズに応じて使用できる。