アパレル大手のワールドは２月３日、追加のリストラ策を発表した。2021年度に450店舗を閉め、「ジェットなど」百貨店を中心に展開する７ブランドを新たに廃止する。さらに約100人の希望退職者を募る。2020年８月に店舗閉鎖を決めたが、収益改善が進まず、異例の追加対応となった。
今回の措置により、２年間で12ブランドが姿を消すことになる。店舗の閉鎖は20、21年度の２年間で全体の約３割にあたるやく700店を閉めることになる。2020年９月の希望退職募集には約300人が応じている。

東北大は２月２日、特殊な装置を使わず植物繊維をナノレベルに解繊したセルロースナノファイバー(CNF)と蚕糸からなる複合糸の創製に成功したと発表した。この複合糸は蚕を利用し、内部にCNFを一方向に配列させたもの。この複合構造によって蚕糸単独の場合よりも２倍以上の縦弾性係数が得られ、引張強さや比強度も同様に増大した。
この蚕糸は、植物繊維と動物繊維を複合させた天然繊維で、環境に優しい複合材料(グリーンコンポジット)の強化材として期待される。

ワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は２月３日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも無償で供給する国際枠組み「COVAX(コバックス)」で、２月中にも145カ国・地域に供給開始するとの暫定計画を発表した。米国製薬大手ファイザー製を３月までに120万回分、英国製薬大手アストラゼネカ製を６月までに３億3600万回分をそれぞれ供給する。

三菱重工業は２月１日、デンマークのヴェスタス社と風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を事業を推進する合弁会社を設立、同日営業を開始したと発表した。風力発電事業を中心とした再生可能エネルギー分野における両社の協業強化の一環。新会社への出資比率は三菱重工70％、ヴェスタス社30％。本社を東京都千代田区に置く。

ソフトバンクと楽天は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で調べるPCR検査を個人で受けられるように、２月３日から申し込みの受け付けや検査キットの発送を開始した。スマートフォンのアプリで申し込むと、自宅などに検査キットが届き、唾液を採取して検査やセンターに送ると早ければその日のうちに結果が届く。
料金は、ソフトバンクは１人当たり最大5,500円で、別途検査センターに送る際の送料がかかる。楽天は１人当たり送料込みで7,980円。

東洋紡は２月２日、学校法人北里研究所、椿本チエインと「多検体検査を可能にする次世代型オートメーション技術を利用した画期的な新型コロナウイルス検査法の確立」に関する共同研究契約を2021年１月29日に締結したと発表した。
鼻咽頭ぬぐい液・唾液など、複数人分の検体をまとめて検査するプール法を採用した、次世代型の全自動多検体検査法の早期確立を目指す。この研究は2021年３月末までの実証実験完了、６月の実用化を目指す。

日本の2020年の農林水産物・食品の輸出額は前年比1.1％増の9,223億円に上った。新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、和牛など外食向け産品に急ブレーキがかかったが、家庭で消費する”巣ごもり需要”が海外でも広がり、鶏卵やコメの輸出が伸びた。その結果、コロナ禍にもかかわらず、総額は前年を上回り、８年連続で過去最高を更新した。主な内訳は農産物が11.7％増の6,565億円、水産物は20.7％減の2,277億円などとなった。

新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法は２月３日、参院本会後で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党などの賛成多数で可決、成立した。緊急事態宣言下で営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置を拒否した人に過料を科す。
また、宣言の前段階で過料を科すことができる「まん延防止等重点措置」を新設した。改正法は即日公布され、２月13日に施行される。
従わない事業者に緊急事態宣言下では30万円以下、まん延防止等重点措置下では20万円以下の過料を科す。改正感染症法は、入院措置を拒否した人に50万円以下、保健所の調査を拒否した人には30万円以下の過料を科す。