英国の大学などの調査によると、英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの３つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが分かった。いずれも日本で確認され、市中感染の懸念が強まっている。
死亡率が従来より高いとの見方がある英国型は約70カ国・地域に広がり、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は９カ国・地域でそれぞれ確認されている。いずれもウイルスが人間に感染する際に重要な働きをする「スパイクタンパク質」が変異して、感染力が上がったとみられる。
日本の国立感染症研究所などによると、現行のワクチンは英国型には有効とされるが、南アやブラジル型への効果は確認されていない。

エーザイ(本社:東京都文京区)は近く日本国内で、アルツハイマー病の発症予防薬の治験を開始する。認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、開発中の薬剤「BAN2401」を認知機能が正常な人に投与する。
治験は世界で1,400人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を４年余り投与して効果を検証する。日本では数十人の参加を見込む。
アルツハイマー病は、「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していくことで発症するとされている。BAN2401は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられている。

タイ・バンコクの中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。週末と重なった30～31日は、撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいをみせた。
この東急百貨店のＭＢＫセンター店は1985年に開業。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、その後商業施設の増加で競合が激化していた。さらに今回の新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。
バンコクでは1992年開業の伊勢丹が2020年８月に閉店しており、残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。

野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が１月８日から３月７日まで２カ月続いた場合、ＧＤＰ（国内総生産）の年率で1.0％に相当する５兆8,000億円の経済損失が生じる見込みだ。政府の強い外出の自粛要請によって、個人消費が落ち込むことが要因。また、同社はこの影響で失業者が22万9,000人増加するとの試算も明らかにした。

JAXA(宇宙航空研究開発機構、本社:東京都調布市)と日立造船(本社:大阪市住之江区)は２月２日、世界で初めての宇宙での全固体リチウムイオン電池の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。
実証実験では、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟の船外実績プラットフォームに設置される中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)上の船外小型ペイロード支援装置(SPySE)に、全固体リチウムイオン電池を設置し、過酷な環境で全固体リチウムイオン電池が稼働できるかを確認する。

ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ミャンマーに進出している日系企業の工場が相次ぎ操業を停止している。スズキは２月２日、四輪車を手掛ける現地の２工場の稼働を１日午後停止したことを明らかにした。デンソーも１日、自動車部品工場の操業を停止した。ユニ・チャームは紙おむつなどの工場の操業を停止した。今後の操業については、従業員の安全を見極めながら判断する。

ニチレイロジグループ(本社:東京都中央区)は２月１日、グループのSCG Nichirei Logistics Co.,Ltdがサムットプラカーン県の物流センターの既存棟の隣接地に２期棟を増設したと発表した。
２期棟の設備能力は２万4,660トンで、既存棟と合わせた設備能力は４万7,460トンとなる。また、急速凍結や解凍室など流通加工のための付帯設備を備えている。ニチレイロジグループはニチレイの低温物流部門。

日本政府は２月２日、７日で１カ月間の期限切れを迎える11の都府県を対象にした緊急事態宣言について対策本部を開き、栃木県は解除する一方、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、10の都府県は３月７日まで延長することを正式に決めた。
これにより、感染の減少傾向を確かなものにするため、これら10の都府県は飲食店の午後８時までの営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの要請を継続する。
また、延長に伴い「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置も３月７日まで延長する。