村田製作所(本社:京都府長岡京市)は１月22日、子会社の村田電子貿易(深圳)有限公司が、中国・深圳市に電波暗室(ムラタ深圳EMCセンター)を新設し、車載機器などのEMCノイズ評価を実施するサポートを開始したと発表した。この種の施設は、中国国内では上海に次いで２カ所目。
これにより今後大きな需要伸びが期待されるEV化や、CASE(コネクティッド化・自動運転化・シェア/サービス化・電動化)に向けて、顧客企業へトータルソリューションの提供を強化していく。EMCとは、Electro Magnetic Compatibility。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。

日産自動車は１月21日、フィリピンでの生産を３月に終了すると明らかにした。現地企業との生産委託契約を打ち切る。販売低迷を受けた世界的な事業体制の見直しの一環。フィリピイン生産から撤退し、完成車の輸入・販売に切り替える。

JR東日本は１月20日、国土交通省から同日付で「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可を受けたと発表した。2029年度に運行を開始する予定だ。空港新駅と品川区の東京貨物ターミナルをつなぐ約５kmの事業許可を受けた。

バイデン米大統領は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの検査・医薬品の供給拡大、治療法の開発など10本の大統領令に署名した。
バイデン氏は「トランプ前政権のコロナ対策の失敗が悲惨な犠牲をもたらせた」と批判。米国は現在コロナによる死者が世界最多の40万人を超えているが、同氏は「２月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、前政権からの政策転換を強調するとともに、対応を急ぐとを表明した。

台湾財政部のまとめによる貿易統計速報によると、台湾の2020年通年の貿易額は、輸出が前年比4.9％増の3,452億7,599万ドル、輸入が同0.3％増の2,864億8,583万ドルとなり、輸出は過去最高を更新した。貿易黒字は35.1％増の587億9,016万ドルだった。
国・地域別にみると、2020年通年では中国(香港を含む)、米国、日本向け輸出が過去最高を更新した。一方、ASEAN、欧州向けは減少した。

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニ７社の全店売上高は前年比4.5％減の10兆6,608億円となった。同協会がデータを公開した2005年以降、前年割れは初めて。コンビニは新しい成長モデルとして最多を更新し続けてきたが、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィックインターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は１月21日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、2021年２月４日に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール店」をオープンすると発表した。
同店を出店するSiu Sai Wan(シウサイワン)は、香港島東部の海沿いに位置する。ファミリー世帯が多く居住するエリア。そのため人気の高い日本産の生鮮食品のほか、日用消耗品やペット用品やペット用品を種類豊富に取りそろえる。