日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。

日本政府が支援するインドのデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道建設計画の一部区間が１月７日開通した。北部ハリヤナ州レワリと西部ラジャスタン州マダルを結ぶ306kmで、、1,500km全線の２割が開通したことになる。NNA ASIAが報じた。

成田国際空港は１月６日、春秋航空日本が１月22日より成田－南京(中国・江蘇省)線を開設すると発表した。これにより、春秋虚空は成田から中国の７都市に就航することになる。使用機材はB737-800(座席数:189席)、隔週１便、金曜日に運航する。
南京は2500年余の歴史を誇る中国四大古都の一つ。また、現代の中国経済をけん引する長江デルタ地区の拠点都市。

JR旅客６社は１月６日、年末年始(2020年12月25日～2021年１月５日)の利用客が前年同期比68％減の487万9,000人にとどまったと発表した。これは新幹線と在来線特急などの主要線区の利用者を集計したもの。この結果、記録が残る1991年以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年末年始の行動自粛の呼び掛けにより、帰省や初詣などを自粛する動きが全国的に広がったためとみられる。なお、新幹線の利用実績は東北67％減、上越64％減、東海道68％減、山陽71％減、九州60％減。

ボウリング、カラオケなどレジャー施設を運営するラウンドワン(本社:大阪市中央区)は１月６日、今年中に中国で１号店を開業すると発表した。時期は４～９月」で調整中。今後２年間で沿岸部に８店舗を出店する計画。中国では店名を「朗玩(ラウワン)」として展開する。
１号店は広東省広州市の「イオンモール広州新塘店」に入る予定。広さは日本の中型店と同規模の約7,800㎡。ボウリング、ゲーム、カラオケなどができる施設。若者やファミリー層の利用を想定。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は１月６日、傘下でインドネシアで不動産ファンドビジネスを展開するシノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、ロンドンに本拠を置くサマセットキャピタルマネジメントLLP(以下、サマセット社)との間で、SAMIが組成するインドネシア不動産ファンドに対して、サマセット社が最大５億ポンド(約700億円)を出資することで基本合意契約を締結したと発表した。
今回SAMIが組成する不動産ファンドへの出資約束金額５億ポンド(約700億円=約９兆4,000億ルピア)は、インドネシア国内で運用される不動産ファンドとしてはインドネシア史上最大となる。今回の契約をベースに2021年夏ごろまでに最大1,300億円規模の不動産ファンド組成を目指す。

菅首相は１月７日、急拡大している新型コロナウイルス対策で、首都圏の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言を発出した。
同首相は「１カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」とし、①大きな感染源と目される飲食店の午後８時までの営業短縮②テレワークの奨励による通勤者の７割削減目標③午後８時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートの入場制限の徹底－などへの協力を要請する。
事業者の時短営業の実効性を高めるため、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに１日あたり６万円をめどに交付する方針。また、応じない事業者には飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する考え。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は１月５日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していない古都を明らかにし、「大変失望した」と表明した。
WHOは2020年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を2021年１月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は１月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの”震源地”となった湖北省武漢市に入る予定だった。
テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは稀とみられる。