キリンホールディングスは12月28日、三菱ケミカルとケミカルリサイクルによるペット（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを12月よりスタートさせると発表した。ケミカルリサイクルは、廃ペットボトルを選別、粉砕、洗浄して汚れや異物を取り除いたうえで、解重合（化学分解処理）を行い、ペットの中間原料まで分解、精製したものを再びペットに重合するもの。

コナミデジタルエンタテインメント（本社：東京都中央区）は１月４日、中国のネットイースとともに、モバイルゲーム『遊戯王 デュエルリンクス』を１月14日より中国で配信すると発表した。『遊戯王 デュエルリンクス』は2016年より配信を開始。全世界で累計１億ダウンロードを突破している対戦型カードゲーム。

菅首相は１月４日、できる限り２月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、日本政府として準備を進めていく考えを表明した。接種は、まず医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始する。

世界各国が新型コロナウイルス感染症による景気悪化を和らげるために打ち出した経済対策が1,400兆円規模に達する見込みとなった。これは国際通貨基金(IMF)や各国政府が公表している対策費を集計したもの。
数多くの犠牲者を出した新型コロナウイルスの大流行は世界経済を直撃。当初は数カ月程度を念頭に導入された給付金や雇用維持対策などの対応は長期化を迫られた。
新型コロナは変異ウイルスを生み出すなど、いぜんとして全く衰えを見せず、ワクチン開発の推進以外はほとんど手詰まり状態で、財政出動に歯止めがかからない。財源を借金で賄った後の債務解消も今後、重い課題となる。

菅首相は１月４日、首都圏の東京１都３県に緊急事態宣言を再発令した場合、需要喚起を促すための観光支援事業「GoToトラベル」の再開は難しいとの認識を示した。トラベル事業は、12月下旬からの新型コロナウイルス感染者の急拡大を受けて、１月11日まで全国一斉で一時停止している。しかし、12日以降、再開されるのか未定で、コロナの動静次第とみられるが、再開時期や再開エリアなどその動向が注目されている。

gooddaysホールディングス（本社：東京都品川区、以下、ＧＤＨ）は12月28日、文具大手コクヨ（本社：大阪市東成区）と資本業務提携したと発表した。新しい働き方を提案するシェアオフィス「GOODOFFICE」を運営するＧＤＨは、オフィス家具にも強みを持つコクヨとの連携により、非接触オフィスなどの新たなオフィスあり方、リモートの働き方に資する施策をさらに推進していく。
コクヨとの資本業務連携で、ＧＤＨ株主の池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合およびＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合の保有する株式３万6,000株を、コクヨが市場外での相対取引により取得する。これによる決議権比率は1.09％。

４月１日から商品やサービスの本体価格に消費税分を加えた総額表示が義務化される。これは、消費税率を５％から８％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法が３月末で失効するため。
総額表示は、消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになり、他店との価格が比較しやすいなどのメリットがある。一方、事業者からは値上げの印象を持たれ、売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ている。
総額表示は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になる。

日本政府は急拡大している新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高めるため、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、昨年４月に実施した際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討している。
菅首相は１月４日、年頭の記者会見を行い新型コロナウイルスへの対応を説明する。

世界保健機関(WHO)は2020年12月31日、米国製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を初めて承認した。同ワクチンはすでに米国や欧州で接種が始まっているが、WHOとして新型コロナウイルスのワクチンを承認したのは初めて。