シャープ（本社：大阪府堺市）は９月16日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した鉄道車両用のイオン発生機を川崎重工業（神戸本社：神戸市中央区）、川重車両テクノ（本社：神戸市兵庫区）と共同開発したと発表した。既存車両に後付けできるタイプで、高濃度イオン空間を形成する。３社はこれまでも、共同で鉄道車両向け空気浄化システムを開発し、川崎重工が製造する鉄道車両に搭載してきた。
今回開発したイオン発生機は、標準的な全長20ｍの車両に６台以上搭載することで、空気浄化に有効な「プラズマクラスター7000」のイオン空間を実現。12台搭載すれば、より高濃度のイオン空間「プラズマクラスター25000」を創出できる。新型コロナウイルス流行に伴い移動空間を含めた衛生意識の高まりに対応する。

クラフトビールメーカー、Far Yeast Brewing（本社：山梨県小菅村）は９月17日、海外初の直営店「Far Yeast Taiwan Craftbeer Gastropub」を10月16日、台湾・台北市にグランドオープンすると発表した。同社は東京・五反田、静岡・熱海、福岡に続く直営店4店舗目。
直営店では15タップを設置し、同社の基幹ブランド「馨和KAGUA」「Far Yeast」はもちろん、台湾では同店でしか味わえないこだわりの日本のクラフトビールを提供する。
海外直営店の初出店を記念して、台湾とのブルワリー「UGLY HALF BEER」とのコラボレーションによる台湾産ライチを使ったFruited Hazy IPA「Far Teast Lychee Haze（ファーイーストライチヘイズ）」を醸造し、台湾での発売に先駆けて日本では９月30日にの先行発売する。

イオンモール（本社：千葉市）は９月14日、インドネシアで同国の大手ＥＣプラットフォーム運営会社JD.IDとの協業を開始したと発表した。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大および共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進めることで、顧客の利便性向上に努める。９月６日に協業の覚書を締結した。JD.IDの親会社は中国最大手ＥＣ小売業、京東（JD.COM）。

トヨタ自動車は９月18日、オーストラリアで製造した水素を重点した水素エンジン車で耐久レースに参戦した。三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで開かれた５時間耐久レースに参戦したもの。海外から調達した水素を使うのは初めて。岩谷産業や川崎重工業がオーストラリアで「褐炭」由来の水素を生産し、日本に運ぶプロジェクトを推進しており、その水素サプライチェーン（供給網）の枠組みを活用した。トヨタが水素エンジン車でレースに出場するのは３度目。

リクルートの調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」のまとめによると、2020年度の首都、関西、東海の三大都市圏地域における外食の市場規模は2019年度に比べ44.8％減の２兆1,630億円となった。新形コロナ禍により、繰り返し発令された緊急事態宣やまん延防止等重点措置のもとで、不要不急の外出自粛の影響で、酒類を提供する飲食店を中心に売り上げが大きく落ち込んだ。
業態別の市場規模分析では、年間の外食回数のシェアで「ファミリーレストラン・回転ずし等」（14.6％）が「居酒屋」（11.9％）を抜き、最も高かった。
調査は2020年５月～2021年４月、各圏域内に住む20～69歳の男女を対象に、インタ－ネットで実施しされた。

トヨタ自動車は９月17日、10月の減産計画の詳細を発表した。国内14工場27ラインで最大11日間の稼働を停止する。これにより、10月は国内外の生産台数を当初計画から約33万台引き下げる。このうち、国内分は約15万台。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達の遅れによるもの。
子会社トヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）は、第１ラインを10月１～15日のうち11日間、新型SUV「カローラ クロス」を生産する高岡工場（所在地：愛知県豊田市）の第１ラインは計９日間、それぞれ稼働停止する。
SUBARU（スバル）は、国内３工場の９月の休止期間を３日間延長すると発表した。９月７日から操業を見合わせており、20日に再開する予定だったが、22日まで稼働停止を続け、23日の再開を目指す。対象工場は群馬製作所で、完成車を製造する本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場（所在地：群馬県太田市）、エンジンなどを手掛ける大泉工場（所在地：群馬県大泉町）。
スズキも、二輪車を生産する浜松工場（所在地：静岡県浜松市）で９月20日の稼働を追加停止すると発表した。

ＳＢＩホールディングスからＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けている新生銀行は９月17日、取締役会を開いて買収防衛策の導入を決議した。こうした動きにＳＢＩは反発を強めており、敵対的ＴＯＢに発展する公算が大きくなってきた。
ＳＢＩは新生銀行との事前協議なしに、９月10日にＴＯＢを開始。期限は10月25日までで最大48％の株式取得を目指している。これに対し、新生銀行はＴＯＢ期間を１カ月延長することも求め、事前協議なく始まったＴＯＢの意図や今後の成長戦略などをＳＢＩに問う。

岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の４社は９月15日、オーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で地場企業２社と、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素のサプライチェーン（調達・供給網）に関する事業化調査で覚書を締結したと発表した。豪州企業はエネルギー・インフラ企業のStanwell Corporation Limitedと、APT Management Services Pty Ltdの２社。QLD州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクトで、この事業化調査を共同で実施するもの。
ゼロカーボン社会の実現を見据えると、ＣＯ２回収・貯留技術との組み合わせや再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリー水素の製造が求められる。ＣＯ２フリー水素の獲得競争は世界的に激しさを増している。