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イオン西ジャワ州ボゴール県にインドネシア３号店オープン

2020年11月13日アジア-産業tec

イオンインドネシアは11月10日、インドネシア西ジャワ州ボゴール県に総合スーパー「イオンセントゥールシティ店」をオープンした。10月28日に一部先行オープンしたイオンモールの核店舗で、同国内で３店舗目。
新型コロナウイルス感染防止のため、広いイートインスペースには透明アクリル板を設置するなど、コロナで変化した店舗内の設(しつら)えの変化や配慮も見える。また、商品の配達サービスも導入している。

ホンダ自動運転「レベル３」搭載車20年度中発売へ世界初認可

2020年11月13日アジア-産業tec

ホンダ(本社:東京都港区)は11月11日、「レベル３」の自動運転の機能を搭載した高級乗用車「レジェンド」を2020年度内に国内で発売すると発表した。国土交通省よりレベル３に求められる型式指定を取得した。レベル３の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。これにより高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となる。

ACSLとVFR 社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発へ

2020年11月13日アジア-産業tec

自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区)と、VFR(本社:東京都品川区)は11月10日、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。
経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ」によると、2022年度には都市部での目視外飛行(レベル４)を実現し、物流分野で都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。
両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、ドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発することを目指す。

JOIN シナルマスランドとインフラ案件推進へプラットフォーム

2020年11月13日アジア-産業tec

海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)(所在地:東京都千代田区)およびシンガポールのSinarumas Land Limited(以下、シナルマスランド)は11月９日、主にインドネシアにおける具体的なインフラ案件の共同開発・形成を推進するためのプラットフォームとして、シンガポール法人JOIN SML Investment Partners Pte.Ltd.(以下、JSIP)を共同設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。JOINは、JSIPの活動を通じて日本企業による海外の交通・都市開発事業への参画を支援する。
JOINは日本企業の海外インフラ事業参入を支援する官民ファンド。シナルマスランドはシンガポールに本社を置き、インドネシア、マレーシア、中国、オーストラリア、イギリスで投資・運営を行う不動産デベロッパーであり、保有不動産と時価総額でインドネシア最大の実績を持つ。

中国「独身の日」アリババGの取引額約７兆9,000億円

2020年11月12日アジア-社会tec

中国の「独身の日」と呼ばれる11月11日、インターネット通販各社による恒例の大規模な値引きセールが行われた。今年は通販各社が、顧客からの注文が集中するのを避けるため、11月１日から前倒しでセールを行ったことで、取引額は大幅に増えた。
最大手アリババは11日間の取引額が4,982億人民元、日本円でおよそ７兆9,000億円に達したと発表した。昨年の取引額は４兆円余だった。このほか、業界２位の京東も11日間の取引額がおよそ４兆3,000億円に上ったと発表した。

ブックオフＧ KL郊外のラワンにマレーシア６号店オープン

2020年11月12日アジア-産業, 経済tec

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月９日、首都クアラルンプール（ＫＬ）北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、ＪＪＪ」の６号店を11月２日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国１号店をオープン以来、年２店舗のペースで出店を続け、今回６店舗目となった。６店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。２～３年後の10店舗体制を目指している。

東芝石炭火力の新規受注・建設から撤退再生エネに経営資源集中

2020年11月12日アジア-産業, 経済tec

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

苦境の外国人技能実習生の支援団体が国に実態調査と対策を要請

2020年11月12日アジア-社会, 介護tec

苦境にある技能実習生ら日本で働く外国人を支援する団体のメンバーなどおよそ30人がこのほど、東京の参議院議員会館で、厚生労働省や法務省の担当者に実態調査と対策を求めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受け入れ先で解雇され再就職もできず、行き場や住む場所も失うケースが相次いでいる技能実習生ら外国人労働者。厚生労働省によると、コロナ禍で解雇や雇い止めに遭った外国人技能実習生は９月25日現在でおよそ3,700人に上っている。そして、感染拡大が深刻さを増している中、雇用情勢は一段と厳しくなっている。

IGPIシンガポール KKファンドと提携東南アでの事業創出支援

2020年11月12日アジア-産業tec

経営共創基盤(本社:東京都千代田区)の東南アジア事業を統括するIndustrial Growth Platform Pte.Ltd.(以下、IGPIシンガポール)は11月６日、大企業の新規事業創出を支援するため、KK Investment Management Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、KKファンド)と提携したと発表した。
IGPIシンガポールがこれまで培った大企業のコーポレートトランスフォーメーション(CX)ノウハウと、KKファンドのスタートアップ支援ノウハウの組み合わせによって、東南アジアでの新規事業創出を支援する。また、東南アジアのスタートアップや財閥企業と共同し、大企業が新規事業を創出する基盤として、SEA Pointプログラムの立ち上げを予定している。

アイデムハノイ市にベトナム駐在員事務所開設初の海外拠点

2020年11月12日アジア-産業, マスターズtec

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は11月９日、ベトナム・ハノイ商工局より駐在員事務所設置の許可を取得し、11月４日付で開設したと発表した。
同社は2018年８月よりベトナムの理工系大学トップクラスのハノイ工科大学で、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための教育プログラム講座を開設。日本語教育に加え日本文化やビジネスマナーの理解促進を図り、日本企業で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。今回の駐在員事務所開設を機に、さらに就業希望側、受け入れる日系企業側双方とのサポートおよび関係強化に努めていく。