いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月29日、タイにおける車両生産台数が28日、累計500万台を達成したと発表した。
同社は1963年よりタイで生産委託によるトラック生産を開始。1966年に泰国いすゞ自動車(本社所在地:タイ・サムットプラカーン県、IMCT)を設立。半世紀以上にわたり、ピックアップ・トラックをはじめとした商用車を生産してきた。生産開始から56年11カ月での500万台達成となった。

東急百貨店(本社:東京都渋谷区)は10月29日、タイの首都バンコクの店舗を2021年１月末で閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による、長期にわたる入国制限下でメインの顧客層であった外国人観光客の来店が激減したことなどが要因。
同国では10月から外国人観光客の受け入れを再開したものの、まだ対象は一部に限られていて、当面売り上げの回復は見込めないと判断、閉店を決めた。同店は1985年に開業、35年の歴史に幕を閉じることになった。
バンコクでは今年８月末に、三越伊勢丹ホールディングスの「バンコク伊勢丹」が閉店しており、相次ぐ日系百貨店の閉店となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と日本ユニシス(本社:東京都江東区)は10月29日、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証実験を2021年３月より開始すると発表した。これは太陽光、EV、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指し、建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値を基に実施するもの。
この実証実験は出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティアの国富工場(宮崎県)で実施する。出光興産、日本ユニシスの両社は今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は10月29日、EV(電気自動車)バスやEVトラックなどの大型EV向けの新たな充電インフラ構築を目的に、「大容量EVスマートチャージングシステム」を開発したと発表した。同システムが策定した最適な充電計画に基づく自動制御充電などにより、システム全体での最大電力使用量を抑制し、大型EV充電時の配電系統の安定化や充電コスト削減を可能にするとともに、大型車両のEV化促進による環境負荷の低減に貢献する。
同システムはアルファバスジャパン(本社:東京都港区)が輸入・販売するEVバスとの接続確認を完了しており、2020年12月から本格的な技術実証を行い、2022年の実用化を目指す。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は10月28日、2021年度から取引が開始される需給調整市場向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント(VPP)制御システム(特許出願済み)を開発し、実証を行ったと発表した。
同システムは電力網の電力不足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。今回、水素エネルギーシステムを新たな電源リソースとして追加した。

丸紅(本社:東京都中央区)は10月28日、出資するインドネシア最大の民間総合病院PT.Siloam International Hospitals Tbk(以下、Siloam病院)と連携し、同病院がインドネシアで提供する新型コロナウイルスを中心とした感染症予防コンサルティングサービスの日系企業向け展開を開始したと発表した。
このサービスは同病院の感染症予防対策に関する専門的知見を活用し、各企業ごとの事業活動や保有施設に沿った感染症潜在リスクを評価のうえ、企業内ガイドライン策定への助言、従業員教育などを行う。
日系企業への展開の第一弾として、まずジャカルタ中心部から東に約30kmに位置するMM2100工業団地内に拠点を置く日本精工インドネシア法人へのサービスを開始した。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月28日、世界有数の総合金融グループ、中国平安保険(集団)股份有限公司(以下、平安グループ)の子会社、アスコット(本社:東京都渋谷区)が実施する第三者割当増資を引き受けることで出資、平安グループとアスコットが展開する不動産関連事業領域で業務提携すると発表した。アスコットに対する同社の議決権所有割合は35.01％になる予定。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は10月29日、ティムソン(TIMSUN)ブランドを展開する中国のタイヤメーカー、●森橡●●胎(威海)有限公司に対して、特許権と意匠権に基づく侵害差し止め等請求訴訟を北京知的財産裁判所に提起していたが、北京知的財産裁判所の調停により、和解が成立したと発表した。
●森橡●●胎(威海)有限公司は、侵害行為を認めたうえで、侵害行為を停止し、和解金を支払うことで住友ゴム工業と和解が成立した。