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川崎汽船関係会社ミャンマー向け鉄道６新車両の海上輸送完了

2020年10月26日アジア-産業tec

川崎汽船は10月23日、関係会社のケイラインロジスティックスがミャンマー向けの鉄道新車両の輸送業務を日系元請け企業より受託し、このほど６両の海上輸送を完了したと発表した。
これは日本政府によるODA(政府開発援助)プロジェクト「ヤンゴン－マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅠ)」によって全車両が日本から輸出されるもので、今回の６両はその第一便。2011年にミャンマーが民政に移行して以降、初めて導入される日本製の新車鉄道車両となる。

PPIH シンガポールの大型商業施設内に10/30「DONKI」８号店

2020年10月26日アジア-産業tec

総合ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は10月23日、グループの海外事業持ち株会社、パン・パシフィックリテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が10月30日、「DON DON DONKI HarbourFront(ハーバーフロント)店」をシンガポールの大型商業施設「HarbourFront Centre」内にオープンすると発表した。
同店はDON DON DONKIのシンガポール国内８番目の店舗となる。DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしている。

アビガン中国で展開へ現地企業と提携富士フィルム富山化学

2020年10月25日アジア-産業tec

富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で販売展開するため、現地の製薬会社、ケアリンク社(所在地:上海市)を提携先に選んだと発表した。
ケアリンク社に、中国でのアビガンの輸入医薬品承認の申請代理権を独占的に与える覚書を締結した。アビガンによる治療の選択肢を増やすため、共同で注射剤の開発にも取り組む。

19年の外国人の上陸拒否数16%増の１万647人出入国在留管理庁

2020年10月25日アジア-社会, 介護tec

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は１万647人で、前年比1,468人(16.0％)増加した。７年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5％を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位３カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2％を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0％増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第１位は成田空港で5,487人と全体の51.5％を占めた。第２位は関西空港で2,022人(全体の19.0％)、第３位は羽田空港で1,344人(同12.6％)、以下、中部空港が964人(同9.1％)、福岡空港が262人(同2.5％)の順となっており、これら上位５空港で全体の94.7％を占めた。

インドネシア５カ月連続の貿易黒字１~９月も135億㌦余の黒字

2020年10月25日アジア-社会tec

インドネシア中央統計庁のまとめによると、2020年９月は輸出が前月比7.0％増の140億840万ドル、輸入が同7.7％増の115億7,090万ドルと輸出入ともに増加。貿易収支は同3.6％増の24億3,750万ドルとなり、５カ月連続の貿易黒字を記録した。
また、１～９月の輸出入は前年同期比でともに減少したものの、貿易収支は135億1,370万ドルの黒字だった。

72時間以内のビジネス目的の入国容認へ 14日間の待機免除

2020年10月24日アジア-社会tec

日本政府は、72時間以内の”超短期”のビジネス目的による入国を、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などの条件付きで認める方向で調整に入った。14日間の待機を免除する。感染状況を見極めながら対象国を詰め、11月中にも始める。国際的な経済活動再開を後押しし、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復につなげるのが狙い。

川崎重工ロボット用いた自動PCR検査システムによるサービス開始

2020年10月24日アジア-産業tec

川崎重工は10月22日、メディカロイドおよびシスメックスとともに取り組んでいるロボットを用いた自動PCR検査システムによる検査サービスを開始すると発表した。感染リスクが伴う工程をロボットで無人化/自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを80分以内で実施する。
またこのサービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化(１コンテナ当たりの処理能力:2,000検体/16時間)できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能という。

蔦屋書店中国浙江省杭州市・天目里に中国１号店をオープン

2020年10月24日アジア-産業tec

蔦屋書店(本社:東京都渋谷区)および子会社、蔦屋投資(上海)有限公司は10月19日、砺玖弥新書店(杭州)有限責任公司とフランチャイズ契約を結び、中国初の蔦屋書店として「杭州(はんじょう)天目里(てんむうり)蔦屋書店」を10月18日にオープンしたと発表した。
同店は「杭州で最も創造力が刺激される文化の提案拠点」をコンセプトに「アート」「食」「ファッション」「建築インテリア」「文芸」「ワークスタイル」「デザイン」「旅」など様々なジャンルにおける提案を通じた「最高の『知的な場所』」を目指す。

日野自中国BYDと商用EV開発で合弁折半で21年に中国で設立

2020年10月24日アジア-産業tec

日野自動車(本社:東京都日野市)は10月21日、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と商用EVの開発に向け、合弁会社を設立することで合意したと発表した。日野自動車とBYDがそれぞれ50％出資し、2021年に中国で設立する。
日野自動車はハイブリッド大型路線バスなど電動化技術を搭載した商用車に強みを持ち、BYDは幅広いEV技術を持つ。

出光興産 CO2削減ボイラ制御システムを台湾プラスチックへ初納入

2020年10月24日アジア-産業tec

出光興産(本社:東京都千代田区)は10月21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社:東京都港区)が、台湾プラスチック(本社:台湾・台北市)との間で、AIによるCO2削減ボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus(アルティヴイプラス)」６基の納入契約を締結したと発表した。納入完了時期は2020年度中。
同システムはAIを活用することで燃料投入、蒸気圧力などの一連の動作を制御する完全自己完結型のシステム。日本国内では約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。同システムを発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。
台湾プラスチックは６基合計で、年間約９万トンの燃料量削減と、CO2排出量を年間約23万4,000トン削減できると見込んでいる。