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藤田医科大 リバーセルとiPS細胞活用しコロナ治療法を共同開発

藤田医科大学(所在地:愛知県豊明市)と京都大学発ベンチャー、リバーセル(本社:京都市上京区)は10月14日、iPS細胞から再生した汎用性のキラーT細胞を用いた新型コロナウイルス感染症の治療法を共同開発すると発表した。目指すのはキラーT細胞製剤による治療法確立で、2~3年以内の臨床応用。

東北大・島津製作所 息によるコロナ感染検査法 数年内に実用化

東北大学と島津製作所は10月16日、呼気から新型コロナウイルスに感染しているかを調べる検査機器を開発したと発表した。既存の鼻の粘膜や唾液を用いた検査法よりもストレスが少なく、PCR検査と同程度の精度がある。半年ほど臨床研究を重ね、数年内、早ければ1年以内の実用化を目指すとしている。
専用の装置に5~10分程度かけて息を吹き込み、水分を採取。その中に含まれるウイルス由来のタンパク質などを解析し、感染の有無や重症化リスクを判定する。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。

エーザイ 抗てんかん剤「フィコンパ」中国で追加適応申請受理

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。

ソニー銀行・オリックス銀行 遺言代用「家族へツナグ」信託

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

大幸薬品 二酸化塩素分子がコロナウイルス感染阻止 英誌に掲載

大幸薬品(本社:大阪市西区)は10月15日、同社が研究を進めてきた成果として、二酸化塩素分子が新型コロナウイルスのヒトの体内への感染を阻止するメカニズムが解明されたことが、英文科学誌に掲載されたと発表した。
掲載されたのは学術誌『Annals Pharmacology and Pharmaceutics』で、「二酸化塩素がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用してヒトのACE2受容体との結合を阻止」(和訳)のタイトルで紹介された。

大塚製薬「インナーシグナル」韓国で販売開始 美白としわ改善

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は10月15日、子会社、韓国大塚製薬(本社:ソウル市)が、スキンケアブランド「インナーシグナル」を2つの効能の機能性化粧品として、同日より韓国での販売を開始すると発表した。皮膚の「美白」と「しわ改善」に役立つ2つの効能で、韓国MFDS(食品医薬品安全処)より承認を取得した。インナーシグナルの海外における販売は初めて。

アイスタイル アリババGと連携 コスメの中国直輸出ワーク

コスメ商品を手掛けるアイスタイル(本社:東京都港区)は10月16日、連結子会社アイスタイルトレーディング(所在地:東京都港区)を通じて、中国ネット通販最大手アリババグループ(本社:中国浙江省杭州市)とともに、日本コスメブランドの中国市場進出におけるテストマーケティングを可能にする「Tmall Global×@cosme中国直輸出プロジェクト」を開始し、Tmall Global内の海外直送店舗に@cosmeの専用ページを開設すると発表した。
近年、中国の化粧品市場は年平均成長率12%以上と拡大を続けている。しかし、事業者の競争は激化しており、とくに新たに市場参入してプレゼンスを得るにはプロモーション等の莫大な投資が必要であることが、多くのブランドにとって参入障壁となっている。

激化するタイ反政府デモ 現政権の退陣,憲法改正,王室改革要求

反政府デモが続くタイの首都バンコクで10月17日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅などを占拠し激化、混乱が広がっている。デモ隊は軍部を基盤とするプラユット政権の退陣、憲法改正に加え、プミポン前国王時代まではタブーとされていた王室への批判、不敬罪の廃止などの王室改革も要求している。