世界銀行はこのほど発表した「南アジア経済フォーカス」で、インドの2020/21年度GDP成長率について、６月予測のマイナス3.2％から6.4ポイント引き下げマイナス9.6％と予測した。
インドは経済活動の再開を機に新型コロナウイルス感染者が急増、ブラジルを抜き米国に次ぐ規模の感染者を出すに至っている。マイナス成長が増幅しているのは３月末から実施されたロックダウン(都市封鎖)による経済の落ち込みと、それに伴う所得の減少が主な要因。また、2022年までにはロックダウンなどの行動制限が解除され、経済回復が進むことを想定し、2121/22年度は5.4％のGDP成長率を予測している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシアのイスマイル・サプリ防衛相は10月12日、セランゴール州、クアラルンプール(KL)市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏で、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、10月14日～10月27日までの14日間の条件付き移動制限令を発令すると発表した。ただ、工場や事業所などの経済活動は停止せず、地域をまたぐ移動や外出制限が中心となる。
ムヒディン・ヤシン首相は10月13日記者会見し、国内経済への打撃を鑑みて、経済活動の停止を伴う全国的な移動制限令は実施しないことを強調し、対象地域を限定した移動制限令で対応するとしている。

ダイドーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月15日、100％出資するマレーシアの飲料販売会社ダイドードリンコ・マレーシア(DDM)の総額３億7,000万円の債権を放棄し、全株式をシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングスに譲渡すると発表した。株式譲渡と債権放棄の実行日は10月20日の予定。DDMは赤字が続いており、新型コロナウイルスの影響長期化で業績の早期改善が見込めないと判断した。

三菱パワー(本社:横浜市西区)は10月15日、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社、PLN社、国立バンドン工科大学(略称ITB)との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書(MOU)に調印したと発表した。
三菱パワーの国内研究での技術検討試験結果やITBが中心となって進める同国内における政策分析および市場調査結果などに基づき、最適なバイオマス燃料やPLNグループが運営する発電所等からのパイロット施設選定を含め、同国におけるバイオマス混焼普及のロードマップを策定する。

「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタル、ドローンファンド(本社:東京都渋谷区)は10月14日、2020年５月に目標調達額を100億円とする「ドローンファンド３号投資事業有限責任組合」(以下、３号ファンド)を設立、９月にファーストクローズを迎えたと発表した。これまでにSMBC日興証券、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参画した。
ドローンファンドは、2021年３月(予定)のファイナルクローズに向けて、今後資金調達を続けていくとともに、３号ファンドからの新規投資活動を順次開始する。

花王と油脂製品製造・販売会社のアピカルグループ、農園(プランテーション)会社のアジアンアグリの３社は10月14日、インドネシアの小規模農園を支援するプログラムを実施すると発表した。
持続可能なサプライチェーン(調達・供給網)の構築を目指し、2030年までに約5,000件の生産性向上などを後押しする。実施期間は2020年～2030年の11年間、実施場所はインドネシアの北スマトラ州・リアウ州・ジャンピ州。対象は小規模農園5,000件(農地面積:約１万8,000ha)。
パーム油は加工食品、食用品、バイオディーゼル燃料、洗剤原料などに広く使われ、世界で最も消費されている植物油。

東急建設(本社:東京都渋谷区)は10月15日、シンガポールのBIM(Building Information Modeling,Management)設備設計会社、Indchine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の全株式を2020年10月１日付で取得し、完全子会社化したと発表した。
今回の株式取得を契機に、東急建設グループはBIMを活用した、より高度な建築サービスを提供していく。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、国内および同社グループが展開している東南アジア諸国での受注拡大を目指す。