亀田製菓(本社:新潟市)は９月18日、タイで米菓の製造・販売を手掛ける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の工場の一部で操業を開始したと発表した。
合弁会社の資本金は２億2,876万タイバーツ(約８億円)で、亀田製菓とSingha Corporation Co.,Ltd.の各50％出資。

三菱地所は９月17日、東京駅前に建設する高さ約390mの日本一の超高層ビルを「トーチタワー」と名づけると発表した。2023年度着工し、2027年度竣工予定。トーチタワーは地上63階、地下4階、延床面積約54万4,000㎡。主要用途は事務所、ホテル、ホール、店舗、駐車場等。

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。

第一生命保険(本社:東京都千代田区)は、ミャンマーの子会社、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(所在地:ミャンマー・ヤンゴン市、以下、第一生命ミャンマー)が９月15日より営業を開始したと発表した。
同社は2019年11月28日、ミャンマー計画財務省より正式に生命保険事業認可を取得し、シンガポールの地域統括会社、DLTアジアパシフィックや東南アジア地域のグループ会社と協働しながら、生命保険事業の開業に向け準備を進めていた。

反政府デモが続いているタイ・バンコクで、プラユット政権が発足して以来最大規模とみられるタイ国民の抗議が続いている。主催者発表によると、９月20日のデモには５万人以上が参加した。
今回の抗議デモには、現政権の退陣要求のほかに、かつてない特徴がある。それは国民の間で篤い尊敬を集め、４年前に亡くなったプミポン前国王時代には議論することさえタブーとされた、ワチラロンコン国王をはじめとする「王室」に対する批判を背景に、王制改革を掲げている点だ。
というのは、タイでは軍事クーデターを主導したプラユット首相が、昨年の総選挙後も引き続き政権を率い、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっている。そしてこの政権を、諫めることなく国王が追認しているためだ。こうした状況を受け、デモ隊はプラユット首相の退陣、憲法改正、王制改革を強く訴えている。

大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は９月17日、連結子会社、大同キャスティングす(以下、DCC)が、DCCの100％子会社、精密鋳造品の機械加工、販売等を手掛ける大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市)の事業譲渡により、中国事業を清算することとし、９月７日に譲渡契約を締結したと発表した。
同社グループのポートフォリオ戦略として「選択と集中」によるグループ経営の強化を一段と進める。

デンヨー(本社:東京都中央区)とトヨタ自動車は９月17日、水素を使って発電する燃料電池電源車(FC電源車)を共同開発し、今後実証運転を通じて実用化に向けた取り組みを進めると発表した。FC電源車は、ディーゼルエンジンや化石燃料と異なり、環境負荷物質の排出がゼロになるとともに、連続約72時間の給電や発電の際に生成される水のシャワーなどへの活用が可能となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁はこのほど、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3％減の446億4,000ペソ(約981億2,880万円)にとどまったと発表した。国別にみると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約３分の１を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7％減の17億8,870万ペソにとどまった。
業種別にみると、運輸・倉庫が同約16.3倍の148億4,170万ペソで、構成比33.3％と全体の３分の１を占め、次いで製造業が同71.5％減の116億8,020万ペソ(構成比26.2％)、管理・サポートサービスが同69.1％増の112億4,860万ペソ(構成比25.2％)と続き、これら３業種で全体の84.7％を占めた。
地域別にみると、マニラ首都圏が同約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6％を占めた。カラバルソン地域は87.7％減、中部ルソン地域は82％減で、マニラ首都圏以外は大きく減少した。