巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。
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三菱商事 インドネシアで初の公共交通指向型都市開発に参画
三菱商事（本社：東京都千代田区）は９月14日、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100％子会社Surbana Jurong社（以下、ＳＪ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、AML社）と共同で100ha超の大規模都市開発案件を推進することで合意したと発表した。
このプロジェクトは自動車に依存しない、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD）をコンセプトとした住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた、スマートシティ開発を推進する計画。
ソフトバンクＧ 英Armを米NVIDIAへ4.2兆円で売却を発表
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万博公園で自動運転車両活用し次世代モビリティの実証実験
万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）で2020年10月23日～11月16日の金・土・日・月の計16回にわたり、自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービスの実証実験が共同で実施される。
三井物産（本社：東京都千代田区）、パナソニック（本社：大阪府門真市）、凸版印刷（本社：東京都千代田区）、博報堂（本社：東京都港区）、ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）の５社が９月14日、万博記念公園マネジメント・パートナーズとともに実施すると発表した。
国内外で走行実績のある小型自動運転ＥＶに、パナソニックが開発中の透明ディスプレイを搭載し、透過して見える公園や庭園の風景と、ディスプレイに映し出される対話型アバタ―や多言語対応型アバタ―によるガイダンス映像を折り重ねて見ながら移動することで、楽しみながら学べるエデュテイメント（エデュケーション+エンターテイメント）を新たな移動体験型サービスとして提供する。
シャープ 価格抑えた新型５Ｇスマホ発表 KDDIから発売
日本100歳以上の高齢者８万人突破 前年比9,176人増
厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。