阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は８月31日、マレーシア現地法人、阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マレー半島東海岸のパハン州の州都クアンタンに拠点を開設すると発表した。マレーシアにおける同社の拠点事務所は８カ所目。
パハン州はマレー半島部最大の州で20万トン級の大型コンテナ船が着岸できるクアンタン港を有する。同港至近のゲベン工業団地内に海上輸出入貨物の取り扱いを中心とする拠点を開設。大手自動車メーカーのKD(ノックダウン)部品物流全般をサポートするとともに、同工業団地に進出している日系企業をターゲットに、地域密着型のサービスを提供していく。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め数(一部見込み含む)が８月31日時点で累計５万326人と５万人を超えたことが９月１日分かった。非正規労働者を中心に５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約9,000人と高水準で推移している。これらの数値は全国の労働局とハローワークを通じて把握したもので、この間に新型コロナ関連で仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられる。

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月28日、自動運転システム開発事業などを手掛けるティアフォー(本社:名古屋市)に対し、第三者割当増資を引き受けおよび損害保険ジャパンが保有する株式の取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。これによりティアフォーはSOMPOホールディングスの関連会社となる。
SOMPOホールディングスとティアフォーは自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level Ⅳ Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援するため、「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、資本提携することで合意した。

民間調査会社８社の予測によると、日本経済の来年度のGDPの伸び率は２％台から４％台に戻るとみている。ただ、回復テンポは鈍く、GDPが元の水準に戻るのは2022年度以降になるとの見方が多い。
新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、４～６月のGDPの伸び率がマイナス27.8％の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度１年間のGDPはマイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、８社ともプラスに戻ると予測している。

国内自動車大手８社が８月28日発表した７月の世界生産は、前年同月比14.1％減の200万7,328台となった。まだ２ケタの減少となっているが、６月の前年同月比25.5％減と比べ大幅に改善した。米国と中国の二大市場がけん引した。

三越伊勢丹ホールディングスのタイ子会社が運営する、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラルワールド」内の百貨店「バンコク伊勢丹」が８月31日、バンコクの市民らに惜しまれつつ閉店した。
セントラルグループとの契約満了により、営業を終了した。1992年の開業以来28年にわたり、タイ国内最大規模の「日本の百貨店」として親しまれていた。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間９月１日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者が米国で600万9,899人に上り、600万人を超えた。また死者は18万3,000人に達した。
米国は累計感染者および死者いずれも世界で最も多いが、増加ペースは落ち着きをみせている。ただ、新学期を迎え大学の授業が再開されたことで大学キャンパスの多いアイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州など米国中西部を中心に新規感染者が目立った増えている。
なお、世界の累計感染者は2,500万人を突破した。

クボタ(本社:大阪市浪速区)は８月27日、タイ子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdが、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」を設立したと発表した。クボタファームの所在地はチョンブリ県、施設面積は約220ライ(約35万㎡)。
タイの研究開発子会社KUBOTA Research＆Development Asia Co.,Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化し、現地農業の発展に貢献していく。