カレーハウスCoCo壱番屋(本社:愛知県一宮市)は８月３日、カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンにインド１号店をオープンした。今春開店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この時期にずれ込んだ。
インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、肉や魚介類を含まないソースを使う。価格は税抜き340ルピー(約480円)～495ルピー(約700円)と、現地のカレーに比べやや高めに設定している。人口13億人の巨大市場で、日本のカレー専門店の味は”本場”で果たして受け入れられるのか。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月４日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で1,814万人、死者は69万人に上っている。世界の多くの国々が、社会経済活動とのバランスを取りながら対応していることもあって、感染者の増加ペースはいぜんとして衰えていない。
感染者が突出して多い米国は468万7,828人となっているほか、ブラジル273万3,677人、インド180万3,695人、ロシア85万4,681人、南アフリカ51万1,485人。死者も米国が15万5,062人と最も多く、以下、ブラジル９万4,104人、メキシコ４万7,746人、英国４万6,295人、インド３万8,135人となっている。

キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。

粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、2013年７月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月31日、シンガポールの連結子会社、Transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.を解散すると発表した。同子会社はASEAN地域におけるグループ経営管理業務を担ってきたが、当初想定していた目的を完遂したことや、当該業務の本社集約による経営の効率化を図るため、解散することを決めた。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業は８月３日午後４時までに、法的手続きをとり倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業を合わせ406社に上った。
業種別にみると居酒屋やレストランなどの飲食店が最多の56社、ホテルや旅館の宿泊業が48社、アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社で続いている。都道府県別では東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社で続いている。
今後について、感染確認者数が突出して多い東京都や大阪府で、飲食業などに都や府が営業時間の短縮を要請していることから、飲食業はさらに一段と厳しい状況に陥るおそれがある。

日本の全国の式場ホテルなどが加盟する公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会のアンケート調査を基にした推計によると、今年３月から７月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的損失はおよそ6,000億円に上ることが分かった。カップル数でいえば、年間の挙式数はおよそ30万組だから半分以上に影響し、損失は年間の推計市場規模の42％にあたるとみられる。

不二家(本社:東京都文京区)は７月29日、関連子会社、不二家(杭州)食品有限公司(本社:中国浙江省杭州市)が、2020年７月に新たに第２工場の建設に着手し、2023年７月の稼働計画していると発表した。第２工場の建築面積は２万4,516㎡、延床面積は６万538㎡。投資費用は約29億円。
同子会社の現有工場は、主に棒付きのポップキャンディを生産しており、生産能力は限界に近付いていることから、今回業容の拡大を期して市場性の大きいビスケットの生産ラインを増強するもの。また、将来的にはチョコレートラインの導入も視野に入れ、中国における総合菓子メーカーへの成長を目指す。

ビート・ホールディングス・リミテッド(事業本部:香港)は７月30日、子会社のXinhua Mobile Limited(以下、XML)が、インドネシアのPT Idabagus Engineering Indonesia(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、IEI社)との間で事業連携の覚書を締結すると発表した。
XMLはIEI社にCrypto Messenger Walletアプリのライセンスを供与し、当該アプリのテクニカルサポートを行う一方で、IEI社はXMLに暗号資産トレーディング・サポート用ソフトのライセンスを供与し、当該ソフトのテクニカルサポートを行う。そのうえで暗号資産の市場分析で培われたIEI社のAI技術をCrypto Messenger Walletの技術と連携することで合意した。
覚書締結後の３カ月以内にXMLはIEI社との間でCrypto Messenger WalletおよびIEI社のトレーディング・サポートソフトのライセンスとテクニカルサポートを相互に供与し合うことを主たる内容とした最終契約を締結する予定。

山九(本社:東京都中央区)は７月31日、マレーシアの現地法人、山九マレーシア(本社:ペタリンジャヤ)が、2021年３月１日にポートクラン港ウエストポート内に「アジア・ハブセンター」を開始すると発表した。同センターは、同日開設される物流センター(７万320㎡)の一部を借りて運営するもので、同社の倉庫スペースは２万㎡。
FTZ(自由貿易区)内に位置しているため非課税で、非居住者在庫や保管中の転売、荷姿変換などが可能なほか、輸出入手続きの免除など、荷主にとってコスト削減並びにリードタイム短縮が実現可能となる。
倉庫の開始に先駆け、同港のターミナルオペレーター、West Port社と５月29日に契約を締結し、６月１日よりTSP(Transshipment Staged Post)サービスの提供を開始している。