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愛知製鋼中国の浙江愛智を連結子会社化磁石事業の基盤強化

2020年8月1日アジア-産業tec

愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は７月28日、中国における磁石事業の強化を目的に出資している浙江愛智機電有限公司(本社:浙江省平湖経済開発区、以下、浙江愛智)の生産拡大に伴う２回目の投資を引き受け、浙江愛知智を連結子会社化すると発表した。今回の追加投資引き受けにより、浙江愛智の資本金は4,150万元、愛知製鋼の出資額は2,350万元、出資比率は56.6％となる。
浙江愛智の主要製品は自動車シートやサンルーフ、電動工具、電動ベッドなどの各種モーター。今後は浙江愛智および同社の完全子会社、愛知磁石科技(平湖)有限公司との連携強化により、EVモーター市場参入も視野に入れ生産体制強化と市場開拓を図っていく。

台湾の李登輝元総統が死去親日家で台湾の民主化に尽力

2020年7月31日アジア-社会tec

1986年、台湾出身者として初めて総統に就任、1966年に直接投票による初の総統選挙を実現させるなど台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が７月30日、台湾市内で多臓器不全などのため亡くなった。97歳だった。
蔡英文総統は哀悼の意を示すとともに、台湾の民主化を進めた李元総統の功績を称えた。日本の統治下にあった台湾で生まれた李氏は日本語が流暢で、2000年に総統退任後、文化交流などで日本をたびたび訪れるなど親日家として知られている。

「ワタベウェディングバリ店」21年秋移転オープン多機能店舗に

2020年7月31日アジア-産業tec

ワタベウェディング(本社:京都市下京区)は７月28日、インドネシア・バリ島のバリ店を従来のオフィスに加え、フォトスタジオ、ショールーム、ビューティサロン、ウォーターステージ、コートヤード、ガーデンなどを備えた多機能店舗として、2021年秋に移転オープンすると発表した。約2,200㎡の広大な敷地に延床面積が現店舗の約２倍の規模となる建物が建設される。リゾート挙式会場など様々なニーズに対応できる設備を完備する予定。

丸紅インドネシアのタイヤ小売チェーンTOI社の経営権取得

2020年7月31日アジア-産業tec

丸紅(本社:東京都中央区)は７月28日、インドネシアでタイヤ小売事業を展開するPT.Trans Oto Internasional(以下、TOI社)の経営権を、丸紅子会社でタイ・バンコクを中心に展開するタイヤ小売チェーン大手のB-Quik Co.,Ltd.(以下、BQ社)を通じて、2020年４月に取得し、同社の商号をPT.BQuik Otomotif Indonesia(ビークイックオートモーティブインドネシア、所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、BQI社)へ変更したと発表した。
今回の経営権取得を経て、BQ社がタイで構築した小売事業のノウハウを活かし、インドネシアにおけるタイヤ小売事業のさらなる拡大を目指す。

ガートナー 20年世界５Ｇネット・インフラ支出は倍増の81億ドル

2020年7月31日アジア-社会tec

世界有数のリサーチ＆アドバイザリー企業、ガートナー(本部:米国コネチカット州スタンフォード)は７月28日、世界の５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出が、2020年は前年のほぼ２倍の81億ドルに達するとの見通しを発表した。
2020年の世界の無線インフラストラクチャ支出総額は前年比4.4％減の381億ドルに達すると予測される。５Ｇネットワーク・インフラストラクチャの支出は、2019年には通信サービス・プロバイダーによる無線インフラストラクチャ支出全体の10.4％を占めていた。2020年にはこの数字が21.3％に達する見通し。

インドネシア・バリ島の観光7/31から国内旅行者対象に順次再開

2020年7月31日アジア-社会tec

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に７月31日から受け入れを再開し、９月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の１～３月の経済成長率はマイナス7.7％と大きな打撃を受けている。４月からの入国規制の強化に伴い、５月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。

インダストリアル・エックスとTKインターナショナルが業務提携

2020年7月31日アジア-産業tec

デジタルトランスフォーメーション推進を行うINDUSTRIAL―X(本社:東京都港区)と、TK International Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月28日より、日本企業の東南アジアでのDX推進を目指し、業務提携すると発表した。これによりインダストリアル・エックスは、日本国内で培ったDX実現のための様々なソリューションを、TKインターナショナル経由でスピーディにマレーシアで展開することが可能となる。また日本企業は東南アジアの現地法人や、工場・支店のDX推進をスピーディに行うことができる。

新型コロナで解雇・雇い止め４万人超え月１万人ペースで増加

2020年7月31日アジア-社会tec

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、７月29日時点で４万32人に上り、初めて４万人を超えたことが分かった。
厚労省は２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月１万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。

日本のコロナ感染者1,264人１日で初の1,000人超え岩手で初確認

2020年7月30日アジア-社会, 経済tec

日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると７月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、１日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の８府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて２人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め３万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ３万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都１万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の９都道府県に上っている。

JAL 新型コロナで４～６月期過去最大の1,000億円の赤字に

2020年7月30日アジア-産業tec

日本航空(JAL)が2020年４～６月期連結決算で1,000億円超の赤字に陥る見通しであることが分かった。四半期ベースの赤字額としては2012年の再上場以降で最大。新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の世界規模の落ち込みが響いた。前年同期の営業利益は210億円だった。
各国の出入国規制で国際線は９割超の減便。国内線も政府の緊急事態宣言のもとで、運航本数は通常の半分以下にとどまった。この結果、４～６月期の旅客数は国際線が前年同期比98.6％減、国内線は86.8％減となった。