日産自動車(本社:横浜市西区)は７月28日、2021年３月期の連結純損益が6,700億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失6,712億円を計上した前期に続き、２期連続の巨額赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大による新車需要の低迷、販売不振が主要因。なお、新型コロナの第２波の到来があれば、さらに下振れの可能性があるとしている。

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。

日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。

第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。

住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月27日、2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。固定費を削減するとともに、ASEANに経営資源を集中し同市場におけるシェアを拡大、収益力の向上を図る。また、ASEANに続く第二の柱としてアフリカ・オセアニア・南米市場を開拓する。このほか、2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインアップを強化する。こうした施策により2022年度の営業利益500億円確保、営業利益率2.3％の達成を目指す。
具体的には①固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力向上を図る②ASEANに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェアを11％超に拡大する③2022年度以降もASEANでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入し、2025年度の営業利益率6.0％－などを目標に掲げている。

日本M＆Aセンター(本社:東京都千代田区)は７月27日、マレーシアの首都クアラルンプール(KL)に３月10日、マレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。近年増加しているクロスボーダーM＆Aの中でも、とくにニーズが強い東南アジアへの対応を強化するため。
同社は2013年４月に海外支援室を設置。2016年４月にシンガポール・オフィス、2019年10月にインドネシア駐在員事務所をそれぞれ開設。2020年２月にはベトナム現地法人を設立し、クロスボーダー案件の取り扱いを加速している。今回のマレーシア駐在員事務所の開設により、ASEANでのカバー率を引き上げることで、日本とASEANのクロスボーダー案件の情報量・成約件数の増加を見込む。

味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ(本社:長野県伊那市)は７月27日、６月に山東省・青島市に中国駐在員事務所を設立したと発表した。今後中国の輸入代理店と組み、同国での「液体塩こうじ」の拡販を図っていく。将来的には現地法人を設立し、直接輸入・販売することを視野に入れている。
塩こうじは、こうじに含まれる”酵素”の働きで「素材(食材)の旨みを引き出す」という特徴があり、その塩こうじを液体化し、調理現場で使いやすくしたしたのが液体塩こうじ。同社は製造特許を日本、米国、台湾、インドネシア、中国で取得している。

セルスぺクト(本社:岩手県盛岡市)は７月27日、新型コロナウイルスの抗体検査が15分で完了する、業界初の完全国産型研究用抗体検出キットを同日よりインターネットで販売開始すると発表した。販売価格は１回分3,500円、ランセット(１セット:１個×２)100円(いずれも税別)。